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「社会保障改革」は実現できるか~小黒一正×成田悠輔×古川俊治×村井英樹×武田洋子

投稿日:2019/06/10更新日:2023/02/22

音声版はこちら G1サミット2019 第3部分科会H「安倍政権の残された聖域~社会保障制度改革は進むのか~」 (2019年2月9日開催/星野リゾート青森屋) 「全世代型社会保障」を打ち出した第4次安倍政権。本格的な社会保障改革となれば国民に痛みを負担させることとなり、政権最大のチャレンジとなるだろう。人生100年時代を控え、負担が現役に偏りがちとされる日本の社会保障制度をどう変えていく必要があるのか。65歳定年制の廃止は?増大する一方の社会保障費の抑制策は?年金受給年齢の引き上げは?日本が直面する課題の解決策を議論する(肩書きは2019年2月9日登壇当時のもの)。   ※アプリで動画を再生する際、Androidの一部機種で動画が再生できない場合がございます。その場合は、アプリを閉じて、WEBページの「GLOBIS知見録(https://globis.jp/)」にて動画を視聴していただければと思います。
  • 小黒 一正

    法政大学経済学部 教授

    1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現:財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、厚労省「保健医療2035推進」参与。鹿島平和研究所理事、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。フィールズ賞数学者・広中平祐氏・設立の「NPO法人数理の翼」メンバーで、現在は、世代間衡平や財政・社会保障を中心に研究している。主な著書に『財政危機の深層—増税・年金・赤字国債を問う』(NHK出版)『預金封鎖に備えよ - マイナス金利の先にある危機 -』(朝日新聞出版社)『アベノミクスでも消費税は25%を超える』(PHP研究所)『2020年、日本が破綻する日 - 危機脱却の再生プラン -』(日本経済新聞出版社)『2025年、高齢者が難民になる日 - ケア・コンパクトシティという選択 -』(日本経済新聞出版社) 等がある。
  • 成田 悠輔

    経済学者・データ科学者

    夜はアメリカでイェール大学助教授、昼は日本で半熟仮想株式会社代表。専門は、データ・アルゴリズム・ポエムを使ったビジネスと公共政策の想像とデザイン。ウェブビジネスから教育・医療政策まで幅広い社会課題解決に取り組み、多くの企業や自治体と共同研究・事業を行う。混沌とした表現スタイルを求めて、報道・討論・バラエティ・お笑いなど様々なテレビ・YouTube番組の企画や出演にも関わる。東京大学卒業(最優等卒業論文に与えられる大内兵衛賞受賞)、マサチューセッツ工科大学(MIT)にてPh.D.取得。一橋大学客員准教授、スタンフォード大学客員助教授、東京大学招聘研究員、独立行政法人経済産業研究所客員研究員などを兼歴任。内閣総理大臣賞・オープンイノベーション大賞・MITテクノロジーレビューInnovatorsunder 35・KDDI Foundation Award貢献賞など受賞。著書に『22世紀の民主主義』など。
  • 古川 俊治

    参議院議員/慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授/医学部外科 教授(兼担)/弁護士

    1963年さいたま市(岩槻区)生まれ。慶應義塾大学医学部(1987年)・文学部(1993年)・法学部(1996年)卒業(病院勤務の傍ら通信教育にて、社会学、法津学を専攻)。医学部卒業後、慶應義塾大学医学部外科にて消化器外科の臨床・研究に従事。1994年外科腫瘍学に関するカリフォルニア大学との共同研究により博士(医学)取得。その後、国立病院外科医員として出向、1996年司法試験合格。1999年弁護士登録。その後、慶應義塾大学医学部外科へ戻り、消化器外科の臨床・研究(特にロボット手術・遠隔手術支援等の先端外科医療)と後進の指導に従事すると共に、法学部にて医事法を担当。2004年~2005年オックスフォード大学大学院に留学し、MBA取得。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授・医学部外科教授(兼担)。2007年 7月より埼玉県選挙区にて参議院議員(3期目)。自由民主党所属。
    参議院においては財政金融委員会委員長、厚生労働委員会理事等を、自由民主党においては厚生労働部会長、法務部会長等を歴任。

  • 村井 英樹

    衆議院議員

    埼玉県第1区

モデレーター

  • 武田 洋子

    株式会社三菱総合研究所 執行役員 兼 研究理事 シンクタンク部門長

    1994年日本銀行に入行。2009年三菱総合研究所に入社。2012年より政策・経済研究センター主席研究員(チーフエコノミスト)、2017年より政策・経済研究センター長、2020年よりシンクタンク部門副部門長、2021年12月より研究理事 シンクタンク部門副部門長(兼)政策・経済センター長に就任。2023年10月より現職。

    全世代型社会保障構築会議構成員、財政制度等審議会委員、税制調査会特別委員、産業構造審議会委員、総合資源エネルギー調査会臨時委員、金融審議会専門委員、東北大学特任教授(客員)、東京大学産学協創・社会連携協議会アドバイザー等を務める。米国ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。米国 Center for Strategic and International Studies(CSIS)客員研究員(2015年)。

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