デジタル赤字と円安の正体|アニメ・観光で外貨を奪還する戦略|日本経済が復活する真の条件

投稿日:2026/07/30タイマーのアイコン 読了時間 59分26秒

日本経済の重大な課題である「デジタル赤字」の構造と、その解決に向けた具体策を各界の専門家が徹底討論する。年間数兆円規模で海外プラットフォームへ流出する外貨に対し、強みであるゲームやアニメなどのIPコンテンツの基幹産業化や、インバウンドの単価向上、さらに生成AI時代を見据えた現場データの資産化戦略など、サイバーとフィジカルの両面から日本が再び外貨を稼ぐための処方箋を提示する。

G1サミット2026 第3部分科会 〈経営/経済〉
「デジタル赤字を克服しつつ金融・エンタメ・インバウンドで稼ぐ日本モデルを打ち立てる」
唐鎌大輔×津田通隆×中山淳雄×川邊健太郎×加森 万紀子
(2026年3月20日/北海道ルスツリゾート)

拡大の一途を辿るデジタル赤字は、今の日本の経済構造における最大の課題の一つといえる。海外プラットフォームへの依存を直視しつつ、日本はいかにして経済的な勝ち筋を見出すべきか。エンタメやインバウンドなど日本が強みを持つ産業分野を梃子に独自の付加価値を創出し、「稼ぐ力」を抜本的に強化する新たな勝ち筋を議論する。(肩書きは登壇当時のもの)

※タイムスタンプは生成AIで作成しているため、一部誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。

00:01 デジタル赤字の議論が開幕

日本の経済課題であるデジタル赤字とその解決策を模索する。

01:24 拡大するデジタル赤字の現状

サービス収支の赤字が円安の遠因になっている現状を解説する。

04:44 巨額に膨らむ将来の赤字予測

将来的に数十兆円規模へ拡大する可能性のある構造を提示する。

05:50 聖域なきデジタル市場の構造

ソフトウェアとハードウェアが融合した隠れ赤字の実態を紐解く。

08:59 他産業での巻き返しへの期待

デジタル単体での対抗を諦め、別領域での奪還可能性を探る。

11:41 基幹産業化するエンタメ輸出

自動車に匹敵するポテンシャルを持つコンテンツの魅力を語る。

15:00 コンテンツ産業への国家支援

予算投入によるエコシステムの最適化と新しい資本主義を議論する。

17:49 インバウンド成長の最新動向

円安を追い風に急拡大する観光収入の現状と予測を共有する。

19:40 観光付加価値と単価向上課題

体験型消費の割合の低さと適正価格への見直しの必要性を説く。

22:00 データ観点での新たな処方箋

巨大プラットフォームとは異なるデータの利活用による勝ち筋を示す。

23:22 日本のデジタル市場の特殊性

労働集約的な構造から資本集約的な海外進出への転換を提唱する。

26:50 従来型モデルの終焉と変化

生成AIの台頭によって課金体系やインターフェースが激変する。

31:31 分散型データスペースの構築

統一せず分散したまま現場の暗黙知を管理する新技術を解説する。

34:49 雇用創出と価格戦略の懸念点

売上の創出だけでなく国内雇用や数量の限界への対応を議論する。

41:57 現場目線による実践的な質疑

クリエイターの視点からAI活用や海外展開のジレンマを問う。

47:25 流通の主導権を握る事業戦略

ライセンス供与に留まらず中流・下流を抑える体制づくりを話す。

51:00 現場データから利益を生む策

ネット未開拓の業務コンテクストを資産化して稼ぐ具体例を語る。

53:25 専門家によるセッション総括

観光、エンタメ、データの各領域から未来の展望を語る。

  • 唐鎌 大輔

    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    慶大経卒後、JETRO入構、貿易投資白書の執筆などを務める。日本経済研究センターへ出向し、日本経済の短期予測などを担当。その後、欧州委員会経済金融総局(ベルギー)に出向し、EU経済見通しの作成などに携わった。08年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。主な著書に『世界経済の死角』(幻冬舎、2025年7月)『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(日経BP、2024年7月)、『「強い円」はどこへ行ったのか』(日経BP、2022年9月)、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』(日経BP、2021年12月)、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』(東洋経済新報社、2017年11月)、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』(東洋経済新報社、2014年7月)などがある。 テレビ東京『モーニングサテライト』などに出演。

    note「唐鎌Labo」にて、最重要と考えるテーマを発信中。財務省「国際収支に関する懇談会」委員(24年3月~)

  • 津田 通隆

    経済産業省 大臣官房新政策若手プロジェクトPIVOT デジタル経済プロジェクトリーダー/独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 情報分析官/Open Data Spaces 最高設計責任者

    1997年、奈良県宇陀市生まれ。奈良県立畝傍高等学校、大阪大学卒。

    大学在学中、エストニア共和国タリン工科大学に留学し、フィンテック事業で起業(代表取締役CEO/CTO)、2023年経済産業省に入省(総合職・政治国際区分)。2024年商務情報政策局アーキテクチャ戦略企画室長補佐、2025年7月より現職。同省では、ドローン航路政策、産業データ政策に携わったほか、「デジタル経済レポート:データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」を執筆。

  • 中山 淳雄

    Re entertainment 代表取締役/慶應義塾大学 非常勤講師/Plott 社外取締役

    エンタメ社会学者。事業家(エンタメ企業のコンサルを行うRe entertainment創業)と研究者(早稲田博士・慶應・立命館大研究員)、記者(Gamebiz記者)、政策アドバイザー(経産省コンテンツIPプロジェクト主査)を兼任しながら、コンテンツの海外展開をライフワークとする。以前はリクルートスタッフィングから転職し、DeNA・デロイト・バンダイナムコスタジオ・ブシロードで北米、アジア向けのメディアミックスIPプロジェクトを推進&アニメ・ゲーム・スポーツの海外展開を担当してきた。著書に『エンタメビジネス全史』『エンタの巨匠』『推しエコノミー』『オタク経済圏創世記』など。

モデレーター

  • 川邊 健太郎

    LINEヤフー株式会社 代表取締役会長

    大学在学中にベンチャー企業電脳隊を設立。その後設立したピー・アイ・エムとヤフーの合併に伴い、2000年にヤフーに入社。「Yahoo!モバイル」担当プロデューサー、社会貢献事業担当プロデューサー、「Yahoo!ニュース」などの責任者を歴任。2009年、GYAO 代表取締役に就任。2012年、ヤフー COOに就任。2018年、ヤフー 代表取締役社長CEO、ソフトバンク取締役に就任。2019年10月、会社分割による持株会社体制への移行に伴い、Zホールディングス 代表取締役社長CEO、ヤフー 代表取締役社長CEOに就任。2020年、ZOZO 取締役に就任。2021年3月ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、Zホールディングス 代表取締役社長Co-CEOに就任。同年6月にソフトバンクグループ 取締役に就任。2023年4月、Zホールディングス 代表取締役会長に就任。同年10月、グループ内再編に伴う社名変更により、LINEヤフー 代表取締役会長(現任)に就任。

コントリビューター

  • 加森 万紀子

    加森観光株式会社

    加森観光株式会社は、総合レジャーカンパニーです。約60年間にわたりスキーリゾート、ゴルフ場、サファリパーク、遊園地、水族館、遊覧船などを運営。北海道は国内外から熱い視線を集めており、今後の発展に希望を持って取り組んでいます。

    北海道観光機構理事。

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