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消費者物価指数、日米間で格差　その理由は？＜前編＞　経済指標の備忘録 #6

消費者物価指数、日米間で格差　その理由は？＜前編＞　経済指標の備忘録 #6

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投稿日：2022/01/26更新日：2022/09/03

世界的に物価に上昇圧力が掛かっています。米労務省が2022年1月12日に発表した米21年12月消費者物価指数は前年同月比7.0%増となり、上昇率は39年半ぶりの高さとなりました。欧米の物価上昇と比べると日本の消費者物価指数の伸びは鈍いものの、実際にスーパーやコンビニエンスストアなどで買い物をした時に、「物価は上がった」と実感する読者は多いのではないでしょうか。

今回の「経済指標の備忘録」では、消費者物価指数の基礎知識や、日本の物価動向の特徴、留意点などについて整理していきます。（全2回の前編、後編はこちら）

消費者物価指数（CPI）とは

消費者物価指数（CPI）とは、消費者が購入する財・サービスの価格変動を示す経済指標です。総務省統計局が毎月発表します。この指数から、消費者にとっての物価が全体的に上がっているのか、下落しているのかが分かります。

物価に影響をもたらすものは、為替相場、商品市況など様々です。天候、地政学リスクなども変動要因となります。CPIの上昇が続けば、一般的にインフレーション（インフレ）、下落が続けばデフレーション（デフレ）とされます。

日本の物価情勢を計る代表的な経済指標にはCPIのほか、企業間取引をベースとした企業物価指数（PPI）、名目GDP（国内総生産）を実質GDPで割って算出するGDPデフレーターがあります。

経済ニュースに触れるビジネスパーソンなら「需給ギャップ」という言葉に触れたことがあるかもしれません。単純に言うと、実質GDPを「総需要」とし、総需要が労働力や製造設備による「総供給」を上回ったら、需給ギャップはプラスとなり、物価を押し上げる圧力があるとみなされます。マイナスなら、デフレ圧力があると受け止められます。

物価に関連した用語としては、スタグフレーション（インフレ時の景気後退）、ディスインフレーション（ディスインフレ、物価上昇は鈍化したがデフレにはなっていない状態）などがよく使われます。最近では「シュリンクフレーション」という言葉も耳にすることが多くなってきました。これは物価情勢というよりも、販売価格を据え置いたまま、内容量を減らす企業行動を指す語として使われます。「実質値上げ」とほぼ同義と言えるでしょう。

CPIの種類

実際に発表資料をみてみましょう。総務省統計局のホームページにある「消費者物価（CPI）の結果」にアクセスすると、「全国の概況」と、全国より公表が早い「東京都区部の概況」の2つに分けて公表されていることが分かります。「全国」の最新データは21年12月で、以下の通りとなっています（22年1月21日時点）。

「総合」のほか、変動の激しい生鮮食品、電気代・ガソリン代などエネルギー品目を除いた指数が2つ公表されています。「生鮮食品を除く総合」は「コアCPI」、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は「コアコアCPI」などと呼ばれています。

2021年後半以降、原油価格が上昇を続けています。パスタなど小麦製品、コーヒー、食料油などの値上げも相次ぎました。これらの影響を受ける「総合」は前年同月比で上昇が続いているのに対し、コアコアCPIは下落が続いています。

※総務省統計局・消費者物価指数の結果・全国（最新の月次結果の概要）より

CPIの作成方法−「聞き取り調査」も

CPIは毎月、「小売物価統計調査」という別の統計を基礎に作られます。調査対象の市町村ごとの、個々の調査品目・サービスの平均価格を調査したうえで、基準年を100として各指数を計算する形をとっています。そのうえで、家計消費支出におけるそれぞれの品目・サービスの割合をもとにウエイトを求め、各指数を加重平均してCPIを割り出します。

現在の基準年は2020年で、5年ごとに改訂しています。調査する指数は581品目に「持家の帰属家賃」を加えた582指数となっています（帰属家賃については後で触れます）。住民税をはじめとした直接税、社会保険料、祭祀費、貯蓄、財産の購入は含まれません。

DX化が進む時代にあって、意外かもしれませんが、調査員は実際に小売店などに出向き、聞き取り調査なども行っています。ただしデータの入力はタブレット端末を通じて行われるようです。調査員は一般人から選ばれ、都道府県知事が特別職の地方公務員として任命します。調査日がたまたま特売日だった場合、特売期間が8日以上なら特売価格、7日以内なら特売前の通常価格にするといった、様々な細かい規則もあります。

日米CPI比較−上昇鈍化目立つ日本

下のグラフは、1991年以降の日本と米国のCPIの推移を表したものです。バブル崩壊後に下落基調が掛かった後、97〜98年にいったん上昇した後、00年代に入りマイナス圏に突入。上昇率が2％を上回っても持続性がなく、総じて-1％台〜+1％台で上下しているのが分かります。米国と比較すると、日本のCPIの伸びが鈍いのがはっきりします。

重石となる「携帯電話・家賃・公共料金」

ここまで消費者物価指数について解説してきましたが、米国に比べてなぜ日本のCPIの伸び率は低いのでしょうか？

人口増加が続く米国と、人口が減少し少子高齢化にある日本の経済情勢の違いが、物価情勢の差に表れているという意見も一理あるでしょう。しかしマクロ環境以外に、日本のCPIの伸びを鈍化させている国内固有の要因もあるようです。

1点目は、直近数カ月に限って言えば、政府主導で携帯電話料金が引き下げられた影響が残っています。21年12月のCPIでは、通信料（携帯電話）は前年同月と比べ53.6％低下し、CPIを1.48ポイント押し下げる要因となりました_。

2点目は、指標上の「家賃」が海外と比べ上がりにくいことが挙げられます。賃貸住宅に長年住む家族がいたとしましょう。当然、住宅は経年劣化するのですが、それでも同じ家賃で住み続けた場合、住人は「実質値上げ」を受け入れていると解釈できます。米国では賃貸住宅の品質劣化を考慮し、家賃を調整したうえで指数を作成しています。日本でも同様の措置を取ればCPIを押し上げる要因になる、との指摘が従来からありました_。

「持家の帰属家賃」の影響も無視できません。指数を作成する国際基準に沿って定められた項目で、少々複雑な話になりますが、持家の世帯が自分達に住宅サービスを提供し、かつ消費している（自分に家賃を支払っている）との前提に立った時の家賃を指します。実際に取引が行われているものではなく、あまり変動しません。ただ日本の持家志向は海外のなかでも高いと言われており、持家の帰属家賃の硬直性が他国比で日本のCPが低くなりやすい要因となっている、との見方があります。

3点目は公共料金の影響です。上下水道、病院、介護、交通などが該当します。公営の事業体の収支が悪化した際、日本では補助金を投入して事業運営をサポートし、消費者への値上げをなるべくしないで済ますということが一般的となっています。コストアップ分をユーザーへの価格に転嫁するケースが諸外国と比べ少ないことも背景にあるようです（後編につづく）。