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「新しい資本主義」や「経済安全保障」は経済にどう貢献する?政府が掲げる新産業政策

投稿日:2022/04/30更新日:2024/09/24

G1サミット2022
第3部分科会E「新しい資本主義と経済安全保障-成長を実現する産業政策とは」
(2022年3月19日開催/沖縄万国津梁館)

超長期にわたるデフレと低成長に苛まれてきた日本経済。コロナによる社会構造や産業構造の変化を超えて、ポストコロナで世界経済を牽引するような飛躍を遂げるための新たな産業政策とはいかなるものか。岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」や「経済安全保障」は日本経済の成長にいかなる貢献をもたらすのか。ポストコロナ時代に日本が取るべき経済政策の方向性を議論する。(肩書きは2022年3月19日登壇当時のもの)

  • 関灘 茂

    A.T. カーニー株式会社 アジアパシフィック代表 兼 日本代表 代表取締役/グロービス経営大学院 教員

    兵庫県神戸市出身。神戸大学経営学部卒業後、米系経営コンサルティングファームのA.T. カーニー株式会社入社。INSEAD(欧州経営大学院)MAP修了。
    現在は、A.T. カーニー株式会社のアジアパシフィック代表 兼 日本代表 代表取締役を務める。
    世界中の経営のロールモデルとなるような日本を代表する大企業20社、創業時から世界市場を見据えるベンチャー200社を生み出し、支援すべく、創造と変革に関わるプロジェクトを提案・組成し、伴走することにファームとしてコミットする方針を打ち出している。
    また、ベゾス+ペイジ+ジョブズ級の創造と変革の経営リーダー、それらのリーダーを力強く支える強力なフォロワーの人材育成、ネットワーキング、ファミリー化を進めることで、日本を変える、世界が変わる、ことに貢献することを志向している。

  • 武田 洋子

    株式会社三菱総合研究所 執行役員 兼 研究理事 シンクタンク部門長

    1994年日本銀行に入行。2009年三菱総合研究所に入社。2012年より政策・経済研究センター主席研究員(チーフエコノミスト)、2017年より政策・経済研究センター長、2020年よりシンクタンク部門副部門長、2021年12月より研究理事 シンクタンク部門副部門長(兼)政策・経済センター長に就任。2023年10月より現職。

    全世代型社会保障構築会議構成員、財政制度等審議会委員、税制調査会特別委員、産業構造審議会委員、総合資源エネルギー調査会臨時委員、金融審議会専門委員、東北大学特任教授(客員)、東京大学産学協創・社会連携協議会アドバイザー等を務める。米国ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。米国 Center for Strategic and International Studies(CSIS)客員研究員(2015年)。

  • 平 将明

    衆議院議員 デジタル大臣

    衆議院議員(7期目)
    ・デジタル大臣
    ・衆議院原子力問題調査特別委員会 委員長
    ・広報本部 本部長代理
    ・自民党新しい資本主義実行本部 幹事長
    ・デジタル社会推進本部 本部長代理
    ・web3プロジェクトチーム 座長
    ・AIの進化と実装に関するPT 座長
    ・フュージョンエネルギーPT 座長
    ・自民党東京都支部連合会 政調会長

  • 水野 弘道

    グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼 CEO

    MSCI最高経営責任者(CEO)特別顧問、ライブワイヤー・グループ社外取締役、及びダノンミッション委員会委員を兼任。TNDF(自然関連財務情報開示タスクフォース)上席顧問。又、ハーバード、オックスフォード、ケンブリッジ、ノースウエスタンのビジネススクールのフェローとしてサステナビリティファイナンスの推進に努めている。

    住友信託銀行にて日本国内、 シリコンバレー、 ニューヨーク等で投融資業務に従事。ロンドンのプライベート・エクイティー・ファンド、コラーキャピタルのパートナー就任後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事兼 CIO(最高投資責任者)、革新的ファイナンスおよび持続可能な投資に関する国連事務総長特使、経済産業省参与、米国テスラ社外取締役及び監査委員会委員を歴任。

モデレーター

  • 朝比奈 一郎

    青山社中株式会社 筆頭代表 CEO/福井県立大学 客員教授/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授

    1996年に東京大学法学部卒業後、1997年4月 通商産業省(現・経済産業省)入省。2001年にはハーバード大行政大学院に留学し、修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。2003年には「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」を立ち上げ初代代表となる。
    2010年11月に経産省を退職し、青山社中株式会社を設立。代表・CEOを務め、政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。
    現在、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、越谷市、魚津市、浜松市、上三川町、むかわ町、北九州市、東京都北区、下呂市、香取市などの自治体でのアドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、観光庁観光地域づくり法人における外部専門人材、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房全世代型社会保障構築本部外部有識者、富山県成長戦略会議委員、広島県経済財政会議委員、東京都杉並区デジタルデバイド常設相談窓口運営業務受託者候補者選定委員会会長などの公職やシン・エナジー(株)の社外取締役、Near Me(株)のアドバイザーなども務める。

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