なぜ人口6万の町に4万人の箱を作るのか?|総額1000億規模の箱物行政を変える「新・地方創生」【小川嶺×小泉文明×上月良祐×越直美】

投稿日:2026/10/22更新日:2026/10/22タイマーのアイコン 読了時間 58分46秒

スタジアムやアリーナは、地域に何をもたらし、どうすれば持続的な街づくりの核になるのか。株式会社タイミー代表取締役の小川嶺氏、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長の小泉文明氏、参議院議員の上月良祐氏が、千葉市長の神谷俊一氏の知見も交え、鹿島の新スタジアム構想や札幌での挑戦、建築費高騰のなかでの官民の役割分担、国に求める制度の見直し、成功の秘訣までを語り合う。

G1サミット2026 第3部分科会〈C〉文化/スポーツ分野
「スポーツと地方創生〜アリーナによる都市開発で地域活力の醸成を〜」
小川嶺×小泉文明×上月良祐×越直美 (2026年3月20日/北海道ルスツリゾート)

スポーツは地域社会の核となり、地域経済を牽引するポテンシャルを秘めている。スタジアムやアリーナを起点とした都市の再構築、そしてグローバル市場を見据えたIP戦略はいかにあるべきか。企業×スポーツの力で各地域を強力に牽引するプレイヤーが集まり、スポーツで地域全体の活力を醸成する「地方創生の新たなモデル」を打ち立てる。

※タイムスタンプは生成AIで作成しているため、一部誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。

00:00 オープニングと登壇者の自己紹介

スタジアムやアリーナとの関わりをそれぞれ語る

03:24 スタジアム・アリーナが地域にもたらす本質的な価値

経済的な価値と地域のアイデンティティを問う

03:50 鹿島アントラーズの歩み:人口6万4000人の町のスタジアム

工業の町にサッカー専用スタジアムが生まれた経緯を語る

07:32 地域の人にとってのアントラーズ

行政や商店も着るユニフォームなど地域の誇りの形を紹介する

08:39 お金に換算できない価値と地域との深い関係

試合の体験を共有する価値と30年の積み重ねを語る

14:19 レバンガ北海道オーナーの視点:Bリーグの設計と成長性

サラリーキャップや少子化・温暖化の追い風を解説する

20:49 なぜ東京出身で北海道の街づくりに挑むのか

リアルの価値と北海道の開拓者精神を語る

23:42 建設・運営をめぐる官民の関係

アリーナ建設の費用と公民のあり方を議論する

24:21 鹿島の新スタジアム:県が主導し民間が乗るモデル

ベーシックな部分は県、稼げる部分は民間で担う構想を語る

27:36 スタジアムを中心とした都市計画の書き直し

市役所や病院などの機能も含めたコンパクトな街づくりを語る

29:57 県の協力モデルと国の役割

補助金の活用や国・県・市・クラブの役割分担を議論する

33:34 千葉市の事例:マリンスタジアムと新アリーナ

費用の線引きと市民の合意形成の難しさを語る

38:12 国に求める制度見直しとノウハウの蓄積

建築基準法や公園の設置許可期間などの課題を挙げる

41:24 アリーナだけでなく周辺開発も含めて設計する

エスコンフィールドの事例と札幌での考え方を語る

44:25 質疑応答:選手強化の費用とアリーナ過剰問題

強化費の位置づけとライブ誘致の見通しを議論する

53:03 クロージング:スタジアム・アリーナ成功の秘訣

人材、街との融合、日常に溶け込むブランディングを語る

  • 小川 嶺

    株式会社タイミー 代表取締役

    1997年4月13日生まれ。2017年8月にアパレル関連事業の株式会社Recolleを立ち上げるも1年で事業転換を決意。2018年8月よりスキマバイトアプリ「タイミー」を開始。Forbes JAPAN発表の「日本の起業家ランキング2024」では2位にランクインする。「一人ひとりの時間を豊かに」のビジョンのもと、様々な業種・職種で手軽に働くことができるプラットフォームを目指す。

  • 小泉 文明

    株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長 / 株式会社メルカリ 取締役会長

    早稲田大学商学部卒業後、大和証券SMBCにてミクシィやDeNAなどのネット企業のIPOを担当。2006年よりミクシィにジョインし、取締役執行役員CFOとしてコーポレート部門全体を統轄する。
    2012年に退任後はいくつかのスタートアップを支援し、2013年12月株式会社メルカリに参画。
    2014年3月取締役就任、2017年4月取締役社長兼COO就任、2019年9月取締役会長就任。2019年8月より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長を兼任。

  • 上月 良祐

    参議院議員 経済産業副大臣兼内閣府副大臣

    1987年東京大学法学部卒業。同年自治省入省。青森県庁、本省勤務を経た後、1992年から鹿児島県庁学事文書課長・高齢者対策課長・企画調整課長・財政課長を歴任。1998年内閣官房。中央省庁再編や政治主導・官邸主導のシステムづくりに関わる。2001年総務省自治政策課・地方債課課長補佐。2002年総理官邸内閣官房副長官秘書官。2005年茨城県総務部長。全国初の県住宅供給公社の破産による整理をはじめ徹底した行財政改革に取り組む。2010年同副知事。東日本大震災からの復旧・復興、全国初の外郭団体への市場からの資金調達等に取り組む。2013年参議院議員に茨城県選挙区から初当選。2017年8月、農林水産大臣政務官に就任(~2018年10月迄)。2019年2期目当選。現在は自民党副幹事長、自民党農産物輸出促進対策委員会委員長等を務める。中・高時代は柔道部、大学時代はアーチェリー部に所属し、ともに主将。モットーは「全てのことを全力で」。共著に『高齢社会と地方財政 (分権時代の地方財政運営講座)』(ぎょうせい)がある。

モデレーター

  • 越 直美

    三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO

    三浦法律事務所パートナー弁護士・OnBoard株式会社代表取締役CEO。西村あさひ法律事務所、NYのDebevoise & Plimpton法律事務所を経て、2012年から2020年まで大津市長。当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。自動運転などのスマートシティを進める。2020年より、三浦法律事務所パートナー弁護士として、日米クロスボーダー取引、公民連携支援。OnBoard株式会社CEOとして、女性取締役候補者の育成・紹介。ソフトバンク社外取締役、三菱総研社外監査役。北大院・ハーバード大学ロースクール修了。日本・NY州・CA州弁護士。

コントリビューター

  • 神谷 俊一

    千葉市長

    1996年東京大学経済学部卒業後、当時の自治省に入省。その後、地方自治の現場で雇用創出や地域福祉等に取り組み、外務省や総務省消防庁では危機管理・防災を経験。2013年から千葉市に出向し、企業立地や幕張新都心の新機軸創出に取り組み、2015年熊谷市長(当時。現千葉県知事)のもとで副市長を務める。2020年総務省退職後、2021年千葉市長選に挑戦し初当選。現在1期2年目。千葉市の「自然・緑」、「都市の利便性・ゆとり」、「拠点性」をさらに磨き、セーフティネットが働き、都市の活力と自然の潤いが織り成す長く暮らし続けられる千葉市を目指しています。

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