経済力だけではない—世界が注目する中国の動向

ロンドンで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）。2008年秋にワシントンで開かれて以来、2度目の金融サミットとなった。世界のGDP（国内総生産）の8割を占めるというG20の前では、もうG7（先進7カ国首脳会議）はすっかり影が薄い。

この会議では、大型財政支出による景気刺激策が必要とする米国、英国、日本と、財政赤字の観点から慎重なドイツ、フランスとの対立を表面化させないでおくことができるかどうかが焦点だったが、目標数字を明記しないことで何とか収めることができた。

2009年、中国はどこまで成長できるのか？

もう1つ、世界が注目していたのが中国の動向である。この会議に先立って発表された中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の論文だ。「世界に流動性を供給すると同時に、通貨価値の安定を確保することはできない」として、米ドルを名指すことこそしなかったが、基軸通貨としての米ドルの限界を指摘した。そして米ドルに代わる基軸通貨として、周総裁はIMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）を提案している。

中国は現在、約2兆ドルの外貨準備を保有しているが、そのかなりの部分は日本と同様に米国債。米ドルの為替相場が値下がりすれば、その損失は大きい。まして米国は景気後退から逃れるために、金融安定化だけでなく大規模財政支出による景気刺激に乗り出している。米ドルがばらまかれれば、為替相場の下落は避けられないとして、上のような発言につながったと見られている。

これに対して、米国はもちろん反発した。オバマ大統領が新たな基軸通貨が「必要とは思わない」と発言したのに続いて、ガイトナー財務長官も「ドルは支配的な準備通貨」と述べて、周総裁の「提案」に反論した。G20はこの後開かれただけに、胡錦濤国家主席が米国のオバマ大統領と会談したときに、どう切り出すかが注目されていた。

結局、胡主席は新しい基軸通貨について触れることはなかった。いかに経済的実力がついてきたとはいっても、中国はまだ世界第3位。日本をもう間もなく追い越すとはいえ、まだ1人当たりGDPでは日本の10分の1だ。それだけに世界経済の運営について、まだ中国が本気で提案する機が熟していないと考えているのかもしれない。

それでもこの経済危機に際していち早く60兆円近くに上る景気対策を打ち出したリーダーシップを西欧諸国に印象付けることに成功している。実際、周総裁は、もし世界が中国のように運営されていたら、もっと素早く決断できただろうし、時間のかかる手続きに悩まされることもないと示唆したという。

もっとも中国が2009年にどれだけ成長できるかはまだ分からない。これまではふたケタ成長が当たり前だったが、2009年については世界からの需要が急減しているため、首脳部も8％成長を目標としている。しかし世界銀行は、中国の2009年の成長率を6.5％と見込んでいる。これだけ経済成長が減速すると、新たに労働市場に参入する労働力を受け入れることができず、中国社会が不安定化するとされている。実際、2009年の春節（中国の旧正月）には、帰省する労働者の中には再び帰ってくることができない人が多かった。

中国の存在感が強まっているのは事実

中国の大型財政支出を受けて、建設機械の受注が増加したり、中国向けの海上運賃が上昇しているというニュースはあるが、それが輸出が急減するなかでどれだけ中国の成長を押し上げることができるだろうか。

それでも中国の存在感が強まっているのは事実だし、それは経済力だけではない。最近、中国人民解放軍海軍は空母の建造について積極的な発言を繰り返している。中国は基本的に大陸国家であったが、石油の純輸入国になった1993年あたりを境に、資源の海外依存が急速に高まっている。そのため、日本流に言えば「シーレーン防衛」（有事に際して確保すべき海上交通路）という考え方が浮上しているわけだ。

東アジアで中国が「空母戦闘群」を配備するということになると、この海域での軍事バランスが大きく変化する。日本にとっても大きな脅威となるだろうし、この地域での軍事的プレゼンスを落としているロシアにとっても大きな問題だ。ただロシアのある軍関係者は、「実際に空母を運用するまでにはまだ相当の時間がかかる」とし、まだ対応を考える時間はあると指摘した。

北朝鮮の「ミサイル」発射で大騒ぎした日本だが、この中国海軍増強の方が極東の軍事バランスという意味ではもっと大きな問題であるかもしれない。この問題については、また改めて触れる。

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