サステナブル経営研究vol.4 稼げる林業、資源保全も~有限会社殿林~

このシリーズではサステナブルな地球環境と社会づくりに貢献する日本企業を取り上げ、その戦略を分析します。第4回のテーマは「持続可能な林業」です。有限会社殿林(森永賢悟会長、広島県安芸高田市)は、利益の創出と資源の保全を両立させる林業を実現しています。「木質系資源の再資源化100%」を通じた循環型社会の確立を目標に掲げる同社は「稼げる林業」の仕組みをどのように成立させたのでしょうか。経営の視点から紐解いていきたいと思います。

※シリーズの過去の記事はこちらです。

サステナブル経営研究vol.1  「経済・社会の『二兎追う』フレームワーク」
サステナブル経営研究vol.2  株式会社坂ノ途中 100年続く農業へ新規就農者と挑戦
サステナブル経営研究vol.3  ゴミ減量で儲かる、発想の大転換 ナカダイが促す「サーキュラー・エコノミー」

日本の林業が抱える課題

日本は国土の約7割が森林という世界でも有数の森林大国です。森林資源の採取による生産活動を継続するためには、数十年単位の長期的な森林保全計画に基づいて、造林・育林などの資源管理を行う必要があります。

資源保全に充分な投資を行うには、生産活動から自立的かつ安定的な利益が生み出され、山林管理者のもとに還元されることが必要です。しかし、戦後に輸入木材が国内に流入したことで国産木材の需要は激減し、市場価格の低迷で採算性は悪化しました。従来の丸太生産だけでは利益を確保することは極めて難しくなり、林業の担い手不足も深刻化しています。

補助金を用いた従来型林業の限界

現在の林業制度では、間伐として伐採した丸太の量に応じて、伐採施業者に補助金が支払われます。
再造林を担うのは山主(山林所有者)ですが、需給バランスの崩れから国産木材の価格は低迷しており、山主の手元に残る収入は僅かです。このため、伐採後に再造林がなされないケースや、山主が管理を放棄し荒れた放置林となるケース、所有者不明となるケースなどが増加しています。

バイオマス発電向け林業に立ちはだかる壁

採算性が低い林業の課題解決には、植物など再生可能な生物資源を燃料に活用したバイオマス発電に、木質チップ(以下、チップ)の供給を拡大することが選択肢の一つとなります。昨今、材木以外の木質資源の用途として、バイオマス発電用燃料となるチップの需要が拡大しています。

しかしながら、国産の未利用材(丸太採取後に残る細い径の木材)は、運搬効率が悪く販売単価の割にコストが高くなりがちです。集材従事者の確保も難しく、国産バイオマス燃料の安定調達は容易ではありません。チップの大半を輸入に頼る発電所も多く存在します。

バイオマス発電所は、一度建てたら15年以上にわたり、安定的な燃料供給が必要となります。発電事業者が燃料の調達に過度に躍起になれば不法な盗伐が起こるリスクや、雑な施業で土砂災害が起きるリスク、再造林がなされず「禿山」のまま放置されるリスクなどが懸念されます。

殿林のアプローチ

これらの課題解決に向け殿林がとったアプローチは「チップの低コスト・安定供給を実現し、バイオマス発電向け事業から十分な利益を生み出すとともに、自ら森林管理を手掛け、得られた利益を造林に投じることで、将来の調達資源を保全する」というものです。

なぜ殿林のチップ供給事業は、施業の質を落とすことなく利益を上げることができるのでしょうか。なぜ従事者不足といわれる業界で人材が確保できるのでしょうか。

「稼げる」「持続可能な」林業の仕組み

殿林のビジネスモデルを、次の3点に着目して分析していきます。これらの取り組みにより、殿林は補助金に依存することなく、森林保全の原資を稼ぎ出しています。

  1. チップの売上増への施策
  2. 低コストでのチップ供給の実現
  3. 人材確保

1. 売上増への施策:なぜ殿林のチップは顧客に「選ばれる」のか

チップの主な顧客は、製紙会社とバイオマス発電事業者です。彼らに共通するKBF(Key Buying Factor:購買決定要因)には、「安さ」と「供給安定性」があります。殿林はこれらのニーズに照準を定め、集中型のコストリーダーシップ戦略によりニッチトップを狙っています。

顧客にとっての差別化要素となっているのは、「供給保証」と「トレーサビリティ証明」の2点です。これらの付加価値は、どのように実現されているのでしょうか。

提供価値の源泉①:森林管理の請負

殿林が着目したのは、増大する「放置林」の問題です。人が入らなくなった山は、荒れて雑木林と化し、資源生産能力と資産価値を落とします。こうした山林資産の整理や相続の相談があると、殿林は行政や森林組合からの要請を受ける形で、境界確定や森林計画の策定を行い、山の管理まで請け負います。

管理に手が回らなくなった国有林も同様です。荒れた雑木林から採取される木材はチップくらいにしかなりませんが、チップを主力商品とする殿林にとっては資源の宝庫です。綺麗に伐採された後は、しっかりと造林と育林が始まり、資源は再生産されていきます。

管理に困る山の保有者と殿林とは、まさにwin-winの関係です。森林資源の保全管理に力を入れる広島県の森林組合は、山林オーナーに対して殿林の営業活動をしてくれているといいます。

提供価値の源泉②:原料調達ルートの複層化

殿林のチップの調達先は、自社が管理する森だけではありません。チップの主要原料になるのは未利用材です。かさばる割に売値も安く補助金もつかないため、森に捨てていく伐採事業者も多い、いわば森のゴミです。殿林は原材料を、他の施業者が残していった端材を片付けるという形でも収集します。こうした森のゴミは、豪雨時に流出・堆積し被害を拡大するリスクもあるため、回収は保安上の観点からも歓迎されています。

提供価値の源泉③:大量集材による「供給保証」

殿林は周辺地域に多様な原料調達ルートを確保することで、年50万トン超の大量集材を実現しています。チップの生産キャパシティも高め、常に潤沢な在庫を保有することで、供給保証を可能にし、スポット供給にも対応できる体制を整えています。

同社は資本金300万円の有限会社でありながら、安定供給力を武器に、大手製紙業者やバイオマス発電事業者との間で供給保証付きの直契約を掴み、大口取引の獲得に成功しています。

提供価値の源泉④:「トレーサビリティ証明」による付加価値創出とルールメイキング

供給保証と並ぶ価値の源泉として、バイオマス発電用の国産未利用材燃料としてのトレーサビリティがあります。由来証明書付きのバイオマス燃料チップの生産量は、年間8万トン以上に達します。

殿林の森永賢悟会長は、平成24年7月に制定された再生可能エネルギー固定価格買取制度の制度設計時、バイオマス発電における国内未利用材燃料の利用促進に向けた活動を行った人物です。この活動は功を奏し、国産の未利用材バイオマスを燃料に用いた発電事業者は輸入材を用いた事業者よりも、電気を電力会社に高く購入してもらうことが可能となりました。国をも巻き込んだ仕組みづくりを行うことで、森のゴミを資源として有効活用する道を拓き、未利用資源の需要を創出し、森林の価値を底上げすることに成功したのです。

2. 低コストの理由:なぜ殿林のチップは「安く作れる」のか

事業の価値を決めるのは「利益」です。林業のコスト構造は設備の減価償却費と人件費が大半を占め、設備と人の生産性向上がコスト低減の鍵を握ります。殿林の具体的な政策をみてみます。

競争力の源泉①:「大型化」「高密化」「近接化」による運搬効率の向上

運送業務は労働集約型であるため、限られたドライバーを活用して短期間で大量の集材を行うためには、いかにトレーラーを大型化できるかが重要となります。殿林は積載量を20%増やした超大型トレーラーを独自に設計・開発しました。これは2割の輸送コスト削減につながることを意味します。

積載量だけではありません。一般的な「車上荷卸」では、ドライバーは荷卸ヤードの空きが生まれるまでトレーラーから離れられず、拘束時間が発生します。殿林はトレーラーのコンテナ部をトレーラー自体から分離させる方式をとっています。ドライバーは荷卸ヤードの空きを待つ必要はなく、次の現場へ向かうことができます。コンテナは自動供給フィーダー付きで、より効率的な荷卸を実現しています。このトレーラーは同業者にも好評のようで、自ら製造・外販にも乗り出し、非常に売れていると言います。

もうひとつの特徴は、集材する山の入り口に位置する11箇所の「中間ヤード」です。中間ヤードには、チッパー(破砕機)が設置され、小回りの利く重機で山から伐り出した材の粉砕加工をその場で行います。資源の近くにヤードがあることで、搬送距離が短く済み重機の稼働率が上がるほか、減容処理をしてから搬出することで、トレーラーの往復回数が減り、製品重量あたりのコスト削減に繋がっています。

特に曲がり材や枝はかさ張るため、破砕せずに運ぼうとすると6トン程度しか積めませんが、減容することで約22トンの積載が可能になります。トレーラーは製品出荷の帰り道に中間ヤードに立ち寄り、原料を積んで再び本拠地へと戻ります。トレーラーの稼働率を高める上で、中間ヤードは重要な役割を果たします。休耕地などを借り上げる形で用地を確保しているため、地代は安く済みます。

近年では、さらなる輸送コスト削減のため、バイオマス発電事業者と協業し、チップ生産場の隣に発電所を誘致する形で燃料供給を行う、製販近接の事業モデルも展開しています。

競争力の源泉②:天候影響の最小化による人の稼働率向上

殿林では、集材等の現場作業も社員が担いますので、生産性向上を図る上では、人の稼働率を高めることも重要です。一方で、木材の採取は自然を相手にする作業のため、降積雪や降雨により作業ができなくなる日も生じます。

こうした繁閑差を埋めるための鍵を握るのは「森林資産のポートフォリオ」です。殿林が管理する森は広域に分布しているため、大抵の場合、どこかで降雪・降雨があってもどこかでは晴れています。林業担当のスタッフは天気予報に合わせて行く先の山を柔軟に変えることができます。日単位・時間単位で車両の稼働率を高めるような柔軟な動きも可能となり、オペレーショナル・エクセレンス面での競争力をもたらしています。

競争力の源泉③:建廃チップとのブレンドによる水分量調整の効率化

同社が掛け持つ建設廃材処理業がもたらすシナジー効果もコスト低減に寄与しています。建廃由来のチップは未利用材由来のチップよりも水分含有率が低いため、これらをブレンドすることで、乾燥工程を簡略化しつつ、バイオマス発電の効率を高める燃料を供給することができます。建設廃棄物の処理は、処理業としての収入とチップ販売収入とのダブルインカムとなるため、粗利率の向上にも貢献します。

3. 人財確保の理由:従事者不足といわれる業界で、なぜ殿林には人財が集まるのか

人が育ち、働き続けられるという、事業の担い手となる「人」の持続可能性に関わる仕組みについても見ていきます。

人財力の源泉①:「安定雇用」と「適正報酬」

伐採や搬送といった作業を担う林業従事者は一般的には非正規労働者であることが多く、スキルを持った人材が定着しにくい傾向にあります。賃金水準も低いため、労働力の調達には苦労しがちな業界です。

林業の担い手不足問題に対し、殿林は正社員雇用と十分な報酬をもってアプローチをしています。前述の通り、森林資産のポートフォリオを増やしてきたことで、殿林は林業の天候依存性を乗り越え、通年での安定雇用を実現しています。

殿林のドライバーの給料は歩合制となっており、中には月給55万円のドライバーもいるといいます。価値ある仕事をする者には適正な報酬を、という会長のポリシーも、稼げるビジネスモデルがあってこそ実現することができます。

人財力の源泉②:官民連携による「人財育成」

雇用の手前の人材育成にも仕掛けがあります。広島県の森林組合とは林業振興のため協力関係にあり、林業学校の設置、技術継承、卒業生の独立支援など、雇用の仕組みづくりにも協力しているのです。こうした縁で殿林に入社する若者も出てきます。産官学が連携した一つのバリューネットワークと言えるでしょう。地域で人を育て、雇用し、経済を活性化させていくポジティブなサイクルが回り始めています。

人財力の源泉③:「地域内エコシステム」の形成

広島県では地域の同業者や顧客であるバイオマス発電事業者をも巻き込んだ、協議会によるエコシステムを形成しています。機械設備をほとんど持たないような小さな地場企業にも、「伐るだけ」「運ぶだけ」といった出来る範囲の仕事が公平に分配され、汗をかいた分だけ収入を得られる仕組みが構築されています。

協議会は補助金の類は一切受け取っていないため、行政や森林組合もフラットな立場で参加し、それぞれの主体が柔軟に働きながら協力し合い、森林資源から生まれる利益を分け合っています。

おわりに

殿林の事業モデルは「未利用材の有効活用」や「森林保全」といった無形の公共便益的な価値を、巧妙に経済的価値に結びつけている事例と言えると思います。自然は、人が適切に手を入れることによって、時を超えて再び豊かな資源を生み出してくれます。林業に代表されるような自然資源活用型の産業は、資源を有する土地に根を張った地域企業が、自然資本を原資に、持続的に価値を生み出すことができる産業です。その価値は、地産地消することによって、地域外への資金流出を抑止し、地域内での経済循環を創出するため、地域の経済的自立にもつながります。

殿林は近年さらに九州や関西にも活動拠点を増やし、各地で同様に地場企業を仲間として巻き込みながら、事業の水平展開を進めています。さらには異業種との連携も深め、バイオマス発電から出る熱を農業や養殖業の熱源としても活用するなど、その事業モデルをより複雑で豊かなものへと拡張しています。

会長の森永氏は「地域にある、人と人との家族のように密接な関係性や、『順繰り』の考え方が好き」と語ります。ここにあるのは、従来の経営が前提とした「競争」の世界ではなく、勝利よりも共存共栄を求める「共創」の世界です。

世界がSDGsへと向かう今、事業と資源の保全が両輪となって持続するような産業は、ますますその重要度を増すはずです。緻密に設計されたビジネスモデルと、その根底を支える共創の思想。殿林モデルは、地域企業の在り方に、1つのヒントを与えてくれているように感じます。

担当教員(金子浩明)、サステナブル経営のフレームワークで解説

サステナブル経営の成立には、既存の社会経済システムの中で埋もれていたり、マイナスだと思われていたりするものごとの中から「経済価値の源泉」を掘り起こし、磨き上げる必要があります。「経済価値の源泉」には、3つのタイプがあります。これらの源泉を掘り起こし、独自の新たな経済価値を生み出すには、バリューアップに寄与する3つのアプローチとコストダウンにつながる+1のアプローチがあります。このフレームワークに沿って解説します。
※フレームワークの詳しい説明はこちらから。

1. 曇った価値(➡価値を引き出す)

森林資源には人工林と天然林があります。日本の人工林と天然林の割合は6:4で、資源量は人工林を中心に増加しています。人工林の半数が一般的な主伐期である50年を超えている状況で、国産材需要の減少や木材価格の低下、林業従事者の高齢化と減少によって、森林の整備も遅れています。なかでも深刻なのは「非ブランド林」です。

木材にはスギやヒノキといった樹種だけでなく、様々な品種があります。同じ品種の木でも気候や土質、斜面の向き、水分、育て方で品質に違いが生まれます。品質の評価の高いブランド林(青森ヒバ、秋田スギ、木曽ヒノキなど)は比較的手入れが行き届いていますが、非ブランド林はそうではありません。

殿林は非ブランドの国有林・民営林(自社所有含む)の運営管理を請け負っています。生産される木材のうち建築用に利用できるものは全体の4割程度ですが、ブランド林の木材のように高く売れるわけではありません。残りの6割は製紙、合板用途のほか、エネルギー(発熱・発電)などに用いられます。非ブランド林の林業で収益を上げるには建築用以外の6割の部分を最大限に活用するしかありません。
 
殿林の森永会長が着目したのはエネルギー資源としての可能性です(曇った価値、引き出せていない、潜在的な価値)木材は熱エネルギーの塊であり、3~4㎏で灯油1リットル相当の発熱量を持っています(水分40%の場合)。生育時にCO2を吸収するためカーボンニュートラルの資源でもあります。バイオマス発電用のチップの生産を拡大し、化石燃料の代替エネルギーとしての活用が広がれば、CO2排出削減に貢献できます。これが殿林の着目した「曇った価値」です。

2. 非価値(➡価値を反転させる)

殿林がバイオマス発電用に回収する木材には、建築物解体材などの「産業廃棄物」と「未利用材」の2つがあります。前者は都市のゴミ、後者は森のゴミです。前者は利活用が進んでおり、国内では約95%がチップなど何らかの形で利用されています。

後者は活用が進んでおらず、国内では年間約2000万㎥の未利用材が発生しています。搬出・運搬コストがかかることなどを理由に、森林に放置されています(非価値)

ちなみに世界のバイオマスエネルギーにおける発電利用と熱利用の割合は1:9です [1] 。このデータには薪を燃やして風呂を焚くような伝統的な熱利用は入っていません。未利用材が利用されたとしても、ほとんどが熱利用(燃焼し蒸気熱を利用する)であり、バイオマス発電への利用はほとんどありませんでした。発電所の建設や、安定的に木材を大量供給することが必要だからです。

殿林は未利用材の収集からチップ化、運搬までのコストを大幅に低減したほか、多くの山林を管理し、産廃も扱うことで、チップの大量安定供給を実現させました。殿林は森のゴミと都市のゴミを組み合わせ、安定供給することで地域の電力資源という「価値」に変えました。

[1] REN21(2017)Renewable 2017 Global Status Report

3. 新たに生み出された価値(➡価値の拡張)

現在、殿林は中国地方から関西へ進出し、さらに管理する山林の地域を増やしています。殿林は管理する山林の地域を拡大しています。バイオマス発電はチップの物流コストを考えると「地産地消」が基本ですが、殿林は地産地消と事業規模の拡大の両方を追っています。エリア(規模)を拡大することで、オペレーターの稼働が天候に左右されにくくなります。地理的に集中していなければ、どこかの山で雨が降っていても、どこかの山は晴れているからです。

近年では林業やバイオマス発電関連で培ったノウハウを生かし、「災害派遣事業」やトラックの荷台部分をカスタマイズする「トラック架装事業」にも進出しています。こうしたことも価値の拡張です。

・地域活性化目指すビジネスモデル

殿林は独自のビジネスモデルによって「危険である」「補助金に頼っている」といった従来の林業のイメージを変えました。林業は職人が多い世界で、作業は勘と経験に頼るのが一般的です。これまで一人前になるのに3~5年かかっていたところ、殿林は作業標準を徹底し、未経験者でも働けるようにしています。経験の浅い人は必ずベテランとペアを組むようにし、事故を未然に防ぐ体制をとっています。価値のある労働に対して報酬を手厚くする仕組みも整え、従業員にとっても「稼げる林業」となっています。

森永会長は今後「殿林モデル」の産業領域を、農業・林業・水産業がそろった地域活性化に広げていきたいとのことです。産業の枠を超えて「補助金に頼らない」、「働く人がきつくない(さらに、儲かる)」一次産業を目指しています。今後の殿林に注目です。

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