三菱総合研究所・環境フロンティア事業推進グループ／環境・エネルギー研究本部の面々が、専門家ならではの知識・知見によってビジネスパーソンの環境リテラシー醸成を援ける連載講座。今回は、温室効果ガス削減の有効手段として注目を集める排出量取引制度を取り上げる。
7月29日に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」の中で、今年の10月を目処に試行的実施を開始すると初めて排出量取引制度の具体的な導入に向けた発言がなされるなど、排出量取引制度が温室効果ガス削減の有効な手段として注目されつつある。一方で、産業界の中にはマネーゲームにつながる恐れがあるとしてその有効性に疑問を持つ企業も少なくない。今回は、排出量取引制度について、その手段としての機能と導入に向けた課題について考察してみたい。
排出量取引制度とは
まず、その是非を議論する前に、排出量取引制度について簡単に説明しよう。排出量取引制度とは、国や企業が温室効果ガスなど環境汚染物質の排出枠を定め、その枠を上回る排出する国や企業と、逆に枠を下回る国や企業が、排出権の売買をすることで汚染物質の排出量の総和を低減させる手法である。
排出量取引制度には、キャップ＆トレード型（C&T型）とベースライン＆クレジット型（BL&C型）の二種類がある。
C&T型とは、制度全体の排出量の上限を定め、その排出枠を規制対象となる企業に分配するものである。予め、制度全体の排出量の上限を定めるため、排出量を確実にコントロールすることができる。また、企業への配分方法としては、過去の排出量などに基づいて配分するグランドファザリング方式（無償割当）と、全ての排出枠の購入を求めるオークション方式（有償割当）がある。代表例としては、EUで2005年から実施されている欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）がある。
一方、BL&C型は、あらかじめ排出量の全体枠を定めずに、プロジェクトを実施しなかった場合と比較した削減量に対してクレジット（排出権）を発行するものである。温室効果ガス削減の手段として定めた京都メカニズムの一つ,、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism:CDM）は削減目標を持たない途上国において温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、削減量をクレジットとして発行する仕組みで、代表的なBL&C型である。
日本は、京都議定書の下で排出量の絶対量での削減が求められており、排出総量をコントロールするためには、BL&C型だけでは不十分で、C&T型の導入が必要である。
「取引」のみならず「目標設定」も重要
さて、排出量取引制度について議論される際、とかく「取引」の部分ばかりが注目されるが、もう一つ重要な機能として、「目標設定」を忘れてはならない。排出量取引制度を導入する際には、制度対象者全体での目標設定（総排出枠）と、制度対象者毎の目標設定（排出枠の割当）の2点をあらかじめ定め、その達成に向けた柔軟性措置として企業間の取引が認められているのである。従って、日本の場合、京都議定書の下で「1990年度比6％（の温室効果ガス）削減」という目標があるため、これをベースとして排出量取引制度全体の目標設定を定め、その後、各企業への割当量を定めることになる。
日本の目標と企業に対する排出枠割当の関係
欧州で実施されているEU-ETSでは、2005年から2007年までを第一フェーズとして域内排出量取引が実施されているが、2006年4月に排出枠（EUA）の余剰が判明して以降、価格は下落を続け、最終的に価格は0.1ユーロ以下というほとんど無価値となった。これは、第一期間は試行的な位置付けであり、導入することが優先されたために排出枠が過剰に配分され、最終的に供給が需要を大幅に上回ったことと、第一フェーズのEUAはあくまで第一フェーズのみに有効なものとされたため、2007年以降は価値を持たないものであったことが原因である。この事例を見ても、排出権の価値を決定づけるのは、排出権の需給であり、需給は最初の目標設定によるところが大きいことが分かる。
なお、EU-ETSは2008年より第二フェーズを実施しているが、ここでは第一フェーズと比べ1割程度割当量を圧縮し、2005年の排出量と比較しても2％少ない排出枠としている。さらに、2013年以降については、2008～2012年の平均排出量から毎年1.74％ずつ減少させた排出枠を発行し、2020年には欧州全体で1990年比20％削減を達成する目標を挙げている。また、排出枠の割当方法についても、今までのような過去の排出量に応じた割当ではなく、必要量の排出枠を企業自ら購入するオークション方式へ移行していくことを提案しており、排出量取引制度で指摘される問題点を一つずつ改善していきながら、将来にわたっても温暖化対策の柱に据えていることが分かる。
排出量取引制度はマネーゲームか？
冒頭に戻り、排出量取引制度の是非について考えてみたい。排出量取引制度に対しては、金融機関や投資家のマネーゲームに使われるだけで実際の削減に貢献しない、といった批判が聞かれるが、排出量取引制度は温暖化対策として貢献しないのであろうか。以下に排出量取引制度に対する主な批判とそれに対するコメントを示してみた。
投機の対象となり、実需と関係なく排出権価格が高騰する。
→確かに排出量取引制度では排出権は自由に売買できるため、原油や株と同様に投資の対象になり得るが、長期的な目標が示され、需給バランスが明らかになれば、投機的な動きは一時的には発生しても、制度が定着するにつれて長期的には安定してくる。
排出量の削減に貢献しない。
→前述した通り、排出量取引制度はまず制度全体の目標を設定するものであり、排出総量のコントロールは確実に可能。また、余剰排出権を売却できることから、各企業にとっては目標レベル以上に削減するインセンティブは規制や税金、補助金よりも大きい。
革新的技術開発を促進しない。
→補助金のように革新的技術に直接的な経済的インセンティブを与えないが、企業が長期的な戦略として技術開発を取り組むことは期待できる。また、技術開発には補助金制度など他の制度を補完的に活用することも可能である。
以上、見てきたような排出量取引制度に対する批判は、制度設計における不備に起因するところが大きく、制度設計を慎重に行うことで防ぐことが可能とみられる。排出量取引制度に限らず国の制度設計においては様々なステークホルダーが関与することによって制度が歪められ、結果として効率的な制度とならないことが多い。排出量取引制度が温室効果ガスの削減を促進し、日本を低炭素社会に導くものとなるかは今後の制度設計に委ねられている。
次回は、カーボンオフセットと国内クレジットについて解説します。
