菅官房長官と竹中平蔵が議論！日本経済の次なる成長戦略とは？〜G1経営者会議2019

あすか会議2019 第5部分科会（22・23会議室）「アグリテックの新たな成長戦略」 （2019年7月6日開催／アクトシティ浜松） 世界ではアグリテックスタートアップにもユニコーンが登場してきている。IoTやAIといったテクノロジーの進化は本来データ産業ともいえる農業分野においてこそ、イノベーションを引き起こすといえるのかもしれない。地球温暖化や新興国の人口増などによって地球規模で食糧問題が深刻化するなか、日本のアグリテックスタートアップの成長戦略を議論する。（肩書きは2019年7月6日登壇当時のもの） 生駒　祐一　テラスマイル株式会社　代表取締役 木内　博一　農事組合法人和郷園　代表理事／株式会社和郷　代表取締役 佐々木　伸一　株式会社ルートレック・ネットワークス　代表取締役社長 岩佐　大輝　株式会社GRA 代表取締役CEO

G1経営者会議2018 第3部分科会C「外国人材によるゲームチェンジ～日本企業をグローバル化する組織改革論～」 （2018年11月25日開催／グロービス経営大学院　東京校） 日本の外国人労働者政策が、変革期を迎えている。2018年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」では、必要な分野において、非高度外国人材の就労を目的とした在留資格の創設が明記され、政府は、日本社会では人口減少や労働力不足への対策として外国人の受入れを行うというスタンスに転換した。企業は、外国人材を単なる労働力としてとらえるのではなく、ともに未来を作っていく人材として迎え入れ、いかにして戦力となるべく組織作りをしていくのか、その課題と展望を議論する。（肩書きは2018年11月25日登壇当時のもの） 小林　史明　衆議院議員 田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長 伊達　美和子　森トラスト株式会社　代表取締役社長 山脇　康嗣　さくら共同法律事務所パートナー弁護士 藤沢　久美　シンクタンク・ソフィアバンク　代表

あすか会議2019 第4部分科会（22・23会議室）「リーダーが認識すべき地政学リスクと対処法」 （2019年7月6日開催／アクトシティ浜松） トランプ政権による保護主義的措置の拡大、それに伴う米中の経済覇権争いの激化、朝鮮半島の非核化の停滞、欧州政治の混迷、中東情勢の緊迫化など、近年我が国を取り巻く地政学リスクは不確実性を増す一方だ。経済や金融市場の先行きが流動性を増す中、ビジネスパーソンも地政学リスクについて深く考慮しておく必要がある。多様で複雑に絡み合う地政学リスクが日本経済に与える影響を掘り下げて議論する。（肩書きは2019年7月6日登壇当時のもの） 塩野　誠　株式会社経営共創基盤　取締役マネージングディレクター／JBIC IG Partners　代表取締役CIO（投資責任者）／株式会社ニューズピックス　社外取締役／グロービス経営大学院　教員 平　将明　内閣府副大臣（IT政策・サイバーセキュリティー戦略本部・科学技術イノベーション政策担当）　衆議院議員 村田　晃嗣　同志社大学　教授 高橋　亨　GLOBIS Asia Pacific Pte. Ltd.　マネジング・ディレクター　GLOBIS Thailand Co. Ltd.　マネジング・ディレクター

G1経営者会議2020 第4部　分科会　企業戦略「DXとAI時代のM&A戦略」 （2020年11月23日開催／グロービス経営大学院　東京校） 2019年の日本企業が関わった企業のM＆Aの件数が4088件（前年比6.2％増）と、3年連続で過去最多を更新した。これは多くの日本企業が事業戦略の一環として、M&Aの実行を検討するようになってきたことを意味する。然しながら、M&Aを成功させることは容易ではない。デューデリジェンスによるターゲット企業の実態把握をはじめ、既存ビジネスとの相乗効果、経営体制、組織統合、海外企業の場合は関連規制・カントリーリスク等、克服すべき課題は多い。また、昨今は国内外問わず異業種によるIT企業のM&Aや業務提携などデジタル分野の取組みも目立っている。DXとAI時代において、自社の成長を実現・加速させ、企業価値最大化に資する成長戦略としての企業買収とはどうあるべきか、M&Aを通して大企業とスタートアップの融合は起きるのか、コロナ禍におけるM&A及びPMIのチャンスと課題を議論する。（肩書きは2020年11月23日登壇当時のもの） 稲垣　精二　第一生命ホールディングス株式会社　代表取締役社長 小澤　隆生　Zホールディングス株式会社　取締役　専務執行役員／ヤフー株式会社　取締役　専務執行役員COO 永沢　徹　永沢総合法律事務所　代表弁護士 髙島　宏平　オイシックス・ラ・大地株式会社　代表取締役社長

G1経営者会議2019 第3部分科会C「サービス産業の生産性向上と組織変革」 （2019年10月27日開催／グロービス経営大学院　東京校） サービス産業の生産性は製造業に比較すると低い業種が多い。サービス産業は、「同時性・同場性」「労働集約的」「商品の無形性」といった制約条件はあるにせよ、GDPの7割を占めるサービス産業全体の労働生産性の向上は、日本経済の成長の鍵であり大きなインパクトをもたらす。テクノロジーの活用や働き方の変化が求められる中で、企業は人手不足を変革のチャンスと捉え、どのように向き合っていくかを議論する。（肩書きは2019年10月27日登壇当時のもの） 佐山　展生　インテグラル株式会社　代表取締役／パートナー　スカイマーク株式会社　代表取締役会長 嶋田　光敏　BizteX株式会社　代表取締役　Founder/CEO 牧浦　真司　ヤマトホールディングス株式会社　常務執行役員 松本　恭攝　ラクスル株式会社　代表取締役社長CEO 玉塚　元一　株式会社デジタルハーツホールディングス　代表取締役社長CEO