ドローンが生み出す新たなビジネスの可能性

G1ベンチャー2016
第4部分科会＜A＞「ドローンが生み出す新たなビジネス」

2015年12月、千葉市が国家戦略特区に指定された。Amazonと組み、2020年までにドローンを使った世界初の宅配サービス実用化を目指す。輸送・農業・広告・エンターテインメント――多様な商業利用の可能性を持つドローンは、新産業創出の救世主となるか。2020年には1000億円超の市場規模と予測されるドローンビジネスの普及に向けて、政府・自治体・ベンチャーのキーパーソンたちが議論する（肩書きは2016年4月28日登壇当時のもの)。

＜動画冒頭をテキストでご紹介＞

小澤氏： 今をときめくドローン3兄弟みたいになっておりますが（笑い）、素晴らしいお話を…私はドローン詳しくもなんともありませんから、いち聴衆者として伺って参りたいと思います。皆さんもね、たいして詳しくないでしょうから（笑い）、予備知識という意味で、土台を作りましょう。ドローンは今どうなってるんだと。自治体だとか企業がどうドローンに取り組んでいるのか。ゆくゆくはビジネスになるの？ならないの？と。アマゾンだとか楽天さんだとか私のライバルが一生懸命やっていますけれども、その中で私もどうしたら良いかというのもご指導いただければと思います。では市長から、千葉市として今ドローンにどう取り組んでるのか、将来どうなると思って今この取り組みをしているのか、ということを教えてください。

熊谷氏： 千葉市長の熊谷です。今日はよろしくお願いします。私もドローンは詳しいわけではないんですけれども、我々千葉市が国家戦略特区を国に認めていただいてその中の提案項目の一つがですね、このドローンの規制緩和であります。やたらとドローンの宅配が報道されるので、千葉市＝ドローン特区みたいなイメージがついているんですけども、我々ドローン以外も色々やろうとしていますが、その中の一つがドローンであります。

（この続きは動画でご覧ください）