＜100の行動58＞
日本を、成長するアジアの海の中心に！海洋国家日本の復権を！ ～100の行動58
日本の港湾は、インフラ、規制、経営力、海運産業の停滞という４つの課題を背負っている。海洋インフラの国際競争力を強化するための4つの提言。
1. 選択と集中を進め、世界水準の港湾のハードインフラ整備を！
日本のハブが、空で仁川となっているのと同様に、海では釜山といずれも韓国になっている。必要なのは選択と集中。重点地域を、国際コンテナ戦略港湾である、東京港、横浜港、川崎港を合わせた「京浜港」、神戸港と大阪港を合わせた「阪神港」の2つ、そして鹿島などの国際バルク戦略港湾にしぼり、戦略的投資を行う必要がある。
2. 港湾規制改革を断行し、日本の港湾の安さと便利さを世界一に！
アジア主要港が24時間営業であるのに対し、日本では夜間営業ができない。コストの面では、日本の港湾は韓国の釜山より、4割高い。港湾労働の自由化と労働市場の活性化、入港時の手続きの迅速化、税関の24時間稼働の実現など、規制改革を実施する必要がある。
3. 港湾を民間解放し、経営統合を進めて港湾の経営力の強化を！
アジア主要港に勝つためには、統合によるスケールメリットと、世界水準で戦っていける経営力を持った人材による、港湾経営が不可欠。釜山港は、港湾を民間が運営し、全世界の主要な船会社を対象にした営業努力と顧客視点の施設整備をおこなっている。京浜、阪神を日本の2つの戦略港湾として、統合と民営化を確実に実現してもらいたい。
4.日本の海運力を強化するための施策を実施せよ！
世界の海運企業ランキングによると、物流の取扱量のトップ3はヨーロッパ勢。日本勢はシェアは約11％ あるものの、日本企業は、11位の商船三井、15位の日本郵船など、上位に食い込めていない。世界の海運は、年平均4％ずつ伸びている成長市場。日本は、必要な税制改革と合併促進策を実施して、海運産業の産業再編を進めてほしい。
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