宇宙開発を研究中心から防衛・事業中心へと発想転換せよ！ ～100の行動56

＜100の行動56＞　
宇宙開発を研究中心から防衛・事業中心へと発想転換せよ！ ～100の行動56

世界の宇宙産業の市場規模は3300億ドル（40兆円）。日本の宇宙機器産業が、これから世界市場を獲得していくための4つの提言。

1．防衛・ビジネスが宇宙開発を主導する体制を作れ！
日本の宇宙開発が「研究中心」となっているのは、「防衛・軍事」を宇宙開発から切り離してきたから。政府は、宇宙の平和利用原則の解釈を国際スタンダードに変更する必要がある。また、JAXAと防衛省が共同研究を行える体制作りも必要。

2．民間主導の宇宙開発で産業の裾野を広げ、イノベーションを起こせ！
アポロ計画からは「レーザー技術」、火星軟着陸探査機からは「自動車のエアバッグ」が開発された。世界の宇宙開発関連企業は、「スペースX」などの欧米の企業が上位を独占。日本勢は衛星を製造する三菱電機が20位以内に入るのみ。民間が力をつける必要がある。

3．準天頂衛星の7基体制を早期に実現し、ビジネスチャンスの拡大を！
日本は、GPSの補完を目的として「準天頂衛星システム」を開発し、2010年9月に1号基を打ち上げた。政府の計画では、2017年から19年に4基体制を整備し、2025年度までに7機体制を目指す。GPS測位関連のビジネスチャンスが大幅に拡大する。

4．ロケットの低コスト化で世界のマーケットを獲得せよ！
世界のロケット打上げ実績は、年間平均約70機。日本はそのうち4%。技術水準は世界レベルだが、競争力がない。海外マーケットを獲得していくためには、官民合同で海外への宇宙産業の売り込みを進める必要がある。

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