G1経営者会議　2013
第2部全体会　日本経済の成長のために企業ができること

安倍政権の経済成長シナリオにおける、民間企業の役割は大きい。経済成長に明るさが戻り、国際的に高い水準にあった法人税減税が検討されるなど、企業を取り巻くマクロ経済は好転している。一方でこれらの施策が日本経済の力強い成長に繋がるためには、個々の企業が成長戦略を描き、投資・雇用・新規ビジネス創出など様々な角度から経済成長を強く後押ししていく必要がある。日本経済成長のために企業が取るべき行動とは（肩書は2013年11月4日登壇当時のもの）

長谷川閑史　氏
武田薬品工業株式会社 代表取締役社長

堀　義人（モデレーター）
グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
一般社団法人G1 サミット 代表理事