会社が決算をまとめ外部に公表するのに要する日数は、どれくらいだと思いますか？
まず、決算処理にどんな手続が必要になるか、ざっくりと確認してみます。決算処理の例を挙げると、売上高の集計、費用の集計、たな卸資産の確定（実地棚卸含む）、固定資産の減価償却計算、原価計算、引当金や評価損（減損）の見積もり等々です。費用の集計１つをとっても従業員数が多くなるとその分費用の集計作業に時間がかかりますし（決算期末に経理部門から経費精算をせかされた経験がある人もいるのではないでしょうか？）、業績が悪い会社は減損損失の検討等に時間を要します。また、連結決算では連結対象会社数が多くなればその分手間と時間を要することは想像に難くないと思います（海外子子会社となるとさらに手間と時間がかかります）。
詳述は避けますが、決算書の作成には結構な手間と時間が必要となることはお分かりいただけたと思います。そのため、コンピュータシステムや人員を含む管理体制の強化にリソースを投入できる会社が、決算を早期に発表できるともいえます。
また、決算発表の対象は、B/S、P/L、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表だけではなく、セグメント情報などの財務諸表や業績に関連する決算資料の作成や対前期比や対予算比との比較分析も必要になりますし、決算短信には来期の業績予想も含まれます。さらに、決算発表に併せて外部アナリスト向けの決算説明会を実施する会社は決算説明会用の資料作成も必要になります。したがって、早期に決算発表できる会社は株式市場からもその管理体制が高く評価されています。
以上のようなことを踏まえると、上場会社の決算発表にはどの程度の日数が必要となるでしょうか。あみやき亭のように4月1日、すなわち1日で決算発表をする稀有な会社もありますが、昨年の実績（平成28年3月期）では、3月決算会社約2,450社のうち、4月20日までに決算発表した会社が10社あります。4月20日以降1回目のピークであるGW前（4月30日まで）までに決算発表した会社が約380社、2つ目のピークのGW明け発表会社（5月10日まで）が約450社でした。5月10日以降5月中旬（5月15日まで）には約1,400社が決算発表しました。
「会社の決算書って何種類あるの？!」で説明しましたが、東京証券取引所が45日以内の決算発表を推奨していることが影響していると思われます。その結果、決算日後45日以内に決算発表した会社は全体の約95％となっています。中でも全体の約25％に当たる約750社が45日以内の実質的な期限である5/13（金）に決算発表をしました。
決算発表を早くすることは会社の管理体制をアピールするだけでなく、株主、投資家にとっては会社の業績と来期の業績予想をいち早く把握することにより投資意思決定に活かせることにもなりますので、株主、投資家からの評価も高まります。一方で、最近は株主、投資家に業績の分析、検討に十分な時間を提供するために、決算発表が特定の時期に集中するのではなく分散化が推奨されています。
皆さんの会社はいつ決算発表をしているか、チェックしてみてはいかがでしょうか。
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