＜100の行動72＞
マイナンバー制度を活用し、スマホとカード1枚で手続きを全て可能に！
マイナンバーを成功させるために必要な4つの提言。
1. 包括性：縦割り行政を排除して、全て包括的に一枚のカード、1つの番号で対応を！
行政サービスを受けるための運転免許証、健康保険証、印鑑登録カード、施設利用カードなどを個々に管理し、持ち運ぶことは、非常に煩雑でコストがかかる。マイナンバーカードに一元化することで、利便性が劇的に向上する
2. 利便性：国民の行う行政手続きは全てオンラインで、スマホからでも可能にせよ！
国民の「利便性」を高めるため、全ての行政サービスをオンラインでスマホからでも行えるようにすることが重要。さらに、基礎自治体間、民間の事業者、金融機関、郵便局などとの連携を望む
3. 拡張性：銀行、医療、ライフサービスなど、民間との連携の徹底できる拡張性を！
マイナンバー制度が、行政の枠にとどまらず、民間の金融、医療・介護機関などとの連携ができることが重要。たとえば医療の現場で、過去の疾病、治療の記録・処方箋の共有化がなされれば、転院しても安心。また、そのデータを適切に管理・蓄積・分析することによって、無駄な医療費を削減し、継続的な質の高いサービスを受けることが可能になる
4. 一体性：マイナンバーシステムは国と地方、さらには民間もつなげ、行政コストの徹底的な削減を！
これまでの日本の行政システムの問題点は、1700ある地方自治体が、バラバラにITシステムを構築していること。マイナンバー制度の導入は、この問題を一気に変えるチャンス。システム構築に際してはクラウドベース、パッケージベースのシステムを最大限活用し、コストを徹底的に削減することが求められる
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