倒産とは？経営者が知っておくべき手続きの種類と選び方を解説

倒産とは

倒産とは、一般的に「資金繰りが立ち行かず事業が継続できない状況」を指します。しかし、実は法律上明確な定義はありません。多くの人が倒産と聞くと「会社がなくなること」をイメージしますが、実際には会社を清算する方法だけでなく、事業を継続しながら立て直しを図る方法もあります。

倒産は経営者にとって最も避けたい事態の一つですが、避けられない状況に陥った場合、適切な手続きを選択することで債権者や従業員、そして経営者自身にとってより良い結果をもたらすことができます。そのためには、倒産の種類や特徴を正しく理解しておくことが重要です。

なぜ倒産について知ることが重要なのか - 経営者に必要な危機管理知識

倒産に関する知識は、経営者だけでなく多くのビジネスパーソンにとって重要な知識と言えます。その理由は大きく分けて二つあります。

①早期発見と適切な対処による損失の最小化

倒産の種類や手続きを理解していることで、経営危機の兆候を早期に察知し、状況に応じた最適な選択ができるようになります。例えば、事業自体に将来性があるにも関わらず、大口取引先の倒産により一時的に資金繰りが悪化した場合、会社を清算するよりも事業を継続した方が、債権者にとっても回収額が増えることが期待されます。こうした判断ができれば、関係者全員にとってより良い結果を導くことができます。

②取引先の倒産リスクへの備えと対策

自社だけでなく、取引先が倒産した場合の影響を最小限に抑えるためにも、倒産に関する知識は重要です。取引先の財務状況や経営状態を把握し、万が一の事態に備えた対策を講じることで、連鎖倒産のリスクを回避できます。また、倒産手続きの種類を理解していれば、債権回収の可能性や回収方法についても適切に判断できるようになります。

倒産の詳しい解説 - 4つの分類で理解する手続きの特徴

倒産の手続きは、大きく2つの軸で分類することができます。一つは「会社を続けるかどうか」という軸、もう一つは「誰が手続きを進めるか」という軸です。この2つの軸により、倒産は4つのパターンに分けて理解することができます。

①清算型と再建型 - 会社の将来を決める重要な選択

清算型は、会社を継続しない前提で行う倒産手続きです。会社の資産を処分して現金化し、債権者に分配した後、会社を消滅させます。代表的なものには破産や特別清算があります。

一方、再建型は会社を継続させる前提で行う倒産手続きです。事業を続けながら債務の整理や事業の再構築を行い、会社の再建を目指します。民事再生や会社更生がこれにあたります。どちらを選ぶかは、事業の将来性や債権者の利益、従業員の雇用維持など様々な要因を総合的に判断して決定されます。

②私的整理と法的整理 - 手続きの進め方による違い

私的整理は、債権者と債務者が直接話し合いを行い、裁判所などの第三者を介さずに倒産手続きを進める方法です。手続きが簡単で費用も安く済む場合が多い反面、利害関係者全員の合意が必要になるため、関係者が多い場合や利害が対立する場合には合意形成が困難になることがあります。

法的整理は、裁判所が介入して関連する法律に則って手続きを進める方法です。裁判所の管理監督下で手続きが進むため、関係者間の利害調整が比較的スムーズに進みます。しかし、手続きに時間と費用がかかるというデメリットもあります。一般的に、会社規模が大きくなり債権者が多くなると法的整理が適していると言えるでしょう。

③清算型の法的整理 - 破産と特別清算の使い分け

破産は、裁判所が任命する破産管財人が会社の資産を評価・換金して、破産法に則って債権者に分配する法的手続きです。関係者の話し合いによらず法律に従って淡々と手続きが進むため、短期間で手続きが完了するという特徴があります。

特別清算は、債権総額の3分の2以上の債権者の合意を前提として、債務を強制的に一律カットして債務超過を解消した後、会社を清算する法的手続きです。破産に比べて関係者の合意が必要な分、柔軟な解決が期待できる場合があります。

倒産を実務で活かす方法 - 適切な手続き選択のポイント

倒産に関する知識を実務で活かすためには、それぞれの手続きの特徴を理解し、状況に応じて最適な選択をすることが重要です。

①再建型手続きの選択基準と活用場面

民事再生と会社更生は、どちらも裁判所の管理監督下で会社を再建する手続きですが、それぞれ異なる特徴があります。

会社更生法では、裁判所から任命される更生管財人が会社の資産と経営を管理します。経営者はその地位を失い、100％減資により株式が無価値になるなど株主も責任を負うケースが多いです。また、数年の期間とそれに伴う費用が必要になります。そのため、主に大企業で採用されることが一般的です。

一方、民事再生では現在の経営者が継続して事業再建に取り組むことが可能です。手続きも会社更生に比べて簡便で短期間に完了することから、事業再建のスピードの点でメリットがあります。ただし、債権者の過半数の同意が前提となるため、債権者が多い場合や経営者の続投について合意が得られない場合には採用が困難になることもあります。

②実践的な倒産回避と早期対応のポイント

倒産を回避するためには、まず早期の経営状況把握が重要です。月次の資金繰り表を作成し、3ヶ月から6ヶ月先の資金ショートの可能性を常にチェックしましょう。資金繰りに不安が生じた場合は、できるだけ早い段階で専門家に相談することが大切です。

また、万が一倒産手続きが避けられない状況になった場合は、会社の規模、債権者の数、事業の将来性、経営者の責任の程度などを総合的に判断して、最適な手続きを選択する必要があります。なお、民事再生は法人に限らず個人も適用できますが、会社更生は株式会社のみが対象となる点も覚えておきましょう。

参考ページ

倒産にはどんな種類があるのか？