持ち合い株式とは？企業が抱える古い慣習の真実と解消が進む理由

持ち合い株式とは

持ち合い株式とは、複数の企業がお互いに相手会社の株式を保有し合う仕組みのことです。 たとえば、A社がB社の株式を保有し、同時にB社もA社の株式を保有している状態を指します。

この相互に保有される株式は「持ち合い株式」や「相互保有株式」と呼ばれ、企業の貸借対照表では固定資産の「投資有価証券」として記録されます。 一般的な株式投資とは異なり、純粋な投資収益を目的とするのではなく、企業間の関係強化や経営の安定化を狙った特殊な保有形態といえるでしょう。

日本では高度経済成長期から長年にわたってこの慣習が続けられてきましたが、近年はコーポレートガバナンス・コードの導入などを背景に、その見直しが活発に議論されています。

なぜ持ち合い株式の見直しが重要なのか - 現代経営における課題と転換点

持ち合い株式の見直しが重要視される理由は、現代の経営環境において深刻な問題を抱えているからです。 特に、資本効率の向上やガバナンスの強化が求められる中で、従来の持ち合いの仕組みが企業価値向上の障害となっているケースが多く見受けられます。

①資本効率の悪化という根本的な問題

持ち合い株式は、企業が本業に投資すべき資金を他社の株式に固定化してしまう構造です。 これは、限りある経営資源を効率的に活用するという現代経営の基本原則に反する状況を生み出します。

ROE（自己資本利益率）を重視する経営においては、資本をいかに効率よく運用するかが極めて重要です。 しかし、持ち合い株式は配当収入程度しか生み出さないことが多く、本業への投資と比較すると収益性が低い傾向にあります。

②コーポレートガバナンスの形骸化リスク

持ち合い株式は「安定株主工作」の手段としても利用されてきました。 互いに株式を保有し合うことで、経営陣にとって都合の良い株主構成を維持し、株主総会での厳しい追及を避けやすくなるという側面があります。

これは一見すると経営の安定化に寄与するようにも思えますが、実際には外部からの健全な監視機能を弱め、経営の緊張感を失わせる結果につながりかねません。

持ち合い株式の詳しい解説 - 制度の背景から現在の課題まで

持ち合い株式を深く理解するためには、その歴史的な背景と現在直面している課題の両方を把握する必要があります。 この仕組みがなぜ生まれ、そしてなぜ今見直しが進んでいるのかを詳しく見ていきましょう。

①高度経済成長期における役割と意義

持ち合い株式は、日本の高度経済成長期において一定の積極的な役割を果たしていました。 当時の企業は急速な事業拡大のために安定した資金調達が必要であり、株式の持ち合いは経営の安定化に寄与していたのです。

また、取引先との関係強化や長期的なパートナーシップの構築という観点からも、持ち合いは有効な手段として機能していました。 特に、系列企業間での結束を深め、競争力のある企業グループを形成する上で重要な仕組みでもありました。

しかし、経済環境が成熟し、グローバル競争が激化する現在においては、これらのメリットよりもデメリットの方が目立つようになってきています。

②会計ルールの変化がもたらした影響

バブル経済の崩壊以降、日本の会計ルールは段階的に時価主義へと移行しました。 これは持ち合い株式にとって大きな転換点となりました。

従来は取得価額で評価されていた持ち合い株式が、時価で評価され、その差額を決算に反映する必要が生じたのです。 つまり、保有する他社の業績が悪化すれば、自社の決算にも直接的な悪影響が及ぶようになりました。

この変化により、単純に関係維持のために株式を保有し続けることのリスクが顕在化し、多くの企業が持ち合いの見直しを検討するようになりました。

③現在のガバナンス強化の流れ

2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コードは、持ち合い株式の解消を明確に促進する内容となっています。 このコードでは、経済合理性に照らして明確な理由がない場合は持ち合いを解消し、そのお金を事業投資に振り向けることを推奨しています。

これにより、これまで取引先との関係悪化を懸念して株式売却に踏み切れなかった企業も、「ガバナンス強化」という大義名分のもとで持ち合いの見直しを進めやすくなりました。

持ち合い株式を実務で活かす方法 - 解消戦略と効果的な資本運用

持ち合い株式に関する実務上の判断は、単純に保有するか売却するかという二択ではありません。 企業の状況に応じて戦略的なアプローチが求められます。

①段階的な解消戦略の構築

持ち合い株式の解消は、一度にすべてを売却するのではなく、段階的に進めることが一般的です。 まず、保有株式を「戦略的保有」と「非戦略的保有」に分類し、優先順位をつけて整理します。

非戦略的保有については積極的な売却を検討する一方で、事業上の関係が深い企業の株式については、取引への影響を慎重に評価しながら判断を進めます。 また、市場への影響を最小限に抑えるため、売却のタイミングや方法についても綿密に計画を立てる必要があります。

②売却資金の効果的な活用

持ち合い株式を売却しただけでは、ROEの改善には直結しません。 重要なのは、売却によって得られた資金をいかに効率的に活用するかです。

設備投資、研究開発、新規事業への投資など、将来の収益拡大につながる分野への投資を優先的に検討します。 また、借入金の返済によって財務体質を改善したり、株主還元を強化したりすることで、資本効率の向上を図ることも可能です。

ただし、含み益のある株式を売却する場合は、売却益の計上によって一時的に利益が押し上げられるものの、長期的な収益性向上には別途の施策が必要となることに注意が必要です。

持ち合い株式の問題は、単なる会計処理や財務戦略の話ではなく、企業の将来にわたる競争力や成長性に関わる重要な経営判断です。 現代の企業経営においては、すべてのステークホルダーに対して説明責任を果たせる合理的な資本運用が求められており、持ち合い株式についても例外ではありません。

参考ページ

持ち合い株式とは何か？