会社は、優れた製品やサービスを世に送り出すために日々研究開発に努めています。研究開発の結果ヒット製品が生まれ、瞬く間に会社が成長することもあります。会社にとって、研究開発はまさに将来のための投資と考えられます。しかしながら現在の日本の会計ルールでは、研究開発費はすべて発生した期間の費用として処理されます。
外部のステークホルダーは、会社が研究開発に投じたおカネを資産として計上する場合、将来会社に資産額を上回るキャッシュをもたらす可能性が高いと期待します。しかし、研究開発が必ず成功するとは限りません。また、研究開発の成否の判断を会社に委ねると、会社によって研究開発費を資産、あるいは費用とするかの判断が変わる可能性があります。これでは、会社間の決算数値の比較可能性が保てませんし、ステークホルダーに対して会社の財務状況を誤解させる恐れが生じます。したがって、研究開発費はすべて、発生した期間に費用として処理すべきとするのが現在の日本の会計ルールの考え方です。
なお、研究開発費の内訳は、研究開発活動に費やされた材料費、人件費、設備の減価償却費等の経費が含まれます。研究開発部門で発生した諸費用がざっくり研究開発費として把握されることになります。
とはいえ、日本の会計ルールが「研究開発費は会社の将来の成果に結びつかない」と考えているわけではありません。以前は、研究開発費を資産として計上していました（資産計上後一定期間で償却）。研究開発の成果は将来の売上や利益となって表れます。投資と成果の発生時期は異なりますが、費用対効果を測る意味では両者を同じ期間に認識する方が分かりやすいです。そのためには、先行する研究開発費を発生時に費用とせず一旦資産とし、成果が期待される将来の期間に費用として対応させるべきとする考えに基づくものでした。
会計ルールは、背景に常に複数の考え方があり、その優劣だけではなく経済環境等から何を重視するかにより改廃される相対的な存在であることを示す典型的な例と言えるでしょう。
なお、IFRS（国際財務報告基準）では、研究開発費を研究段階と開発段階に区分して、研究段階で発生した部分はその期間の費用として処理し、開発段階における部分は資産として計上すると規定しています。したがって、一般的に日本の会計ルールよりもIFRSによった場合の方が利益は大きくなります。そのため、製薬業など研究開発型の会社はIFRSへ会計基準を移行する例も少なくありません。
