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丸井×ブラザー×コニカミノルタ経営者が語る「成長戦略としての事業転換」を実現する方法とは?

投稿日:2016/11/21更新日:2019/04/09

G1経営者会議2016
第2部全体会「成長戦略としてのピボット ~事業転換を実現する方法論~」

テクノロジーの進化によって、あらゆる業界の競争ルールが根底から変わろうとしている。旧来の価値観が崩壊し、新たなパラダイムにとってかわる時代、変化に柔軟に対応し、事業を「ピボット(方向転換)」する力が問われている。停滞事業からピボットして、新たな成長領域へ舵を切るために、経営者が行なう決断とは何か。成長戦略としてのピボットを実現する方法論を議論する。(肩書きは2016年11月3日登壇当時のもの)

<動画冒頭をテキストでご紹介>

御立氏: 今日はどういうお話をさせていただこうかというと「ピボット」とテーマに書いてあります。「イノベーションのジレンマ」という言葉がはやった時代があって、クリステンセンという人は私の会社の先輩なので直接話したことが何回かありますが、とにかく世の中にはよく目をこらすとパターンというものがあると。そのパターンを自分なりに解釈して自分の知恵にできたやつが勝つのだと。クリステンセンが一番さきに学者として名前をあげた時に探し出したのが、だいたい本業がうまくいって、そこで技術の強みを作り、チャネルのつくりを作り、人も作り、そういう強みを作った人が、次の波が来たらボロボロになるのがいくらでもあるというパターンです。
特に事業構造変革という言葉はきれいですが、本業がだんだん調子が悪くなっていっても、そこそこ食べていける時はみんな真面目にやるので、コア事業で一生懸命汗をかく。でも10年単位で見たらこのビジネスはきっともうだめよねと、分かる人は分かっている。
こういうときに新規事業をやるのですが、新規の方には良い人がいかない、お金がいかない、投資家からはそんなことを言ってないで本業で汗をかけと言われると。こういうパターンを見抜くのがすごく大事だと、一世風靡した「イノベーションのジレンマ」を書き、ずっと突きつめてきたんです。

今日、お三方のパネリストにお話を伺っていきたいのはまさにその点であります。デジタル化の波の中、世界の地政学・政治の状況が変わっていく中、日本の立ち位置が人口減少の中で違ったものになる中、ビジネスモデルの変革をやらなくてはいけないかと100人の経営者に聞けば100人がそうだと言っても、昔からやっているものもやり続けないと許されないということを、複数回おやりになってきた会社のリーダーの方々であります。今日はそういうお話を伺っていきたいと思います。

まず、青井さんから伺いましょうか。私が理解している限りでは丸井という会社は2回か3回、大きな変革がありました。(この続きは動画でご覧ください)

  • 青井 浩

    株式会社丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員 CEO

    1986年に丸井(現・丸井グループ)入社。2005年4月より現職。

    「人の成長=企業の成長」の理念を掲げ、企業文化の変革を進めることでイノベーションを創出し続ける組織づくりに取り組む。

    将来世代をはじめとするステークホルダーとの共創で「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会をつくる」というミッションを追求。創業以来の小売・金融に共創投資を加えた三位一体の独自のビジネスモデルでインパクトと利益の両立をめざす。

    著書に『サステナビリティ経営の神髄』(日経BP)がある。

  • 小池 利和

    ブラザー工業株式会社 代表取締役会長

  • 松﨑 正年

    コニカミノルタ株式会社 取締役会議長

モデレーター

  • 御立 尚資

    京都大学経営管理大学院 特別教授

    京都大学文学部米文学科卒。ハーバード大学より経営学修士(MBA with High Distinction, Baker Scholar)を取得。日本航空株式会社を経て、1993年BCG入社。2005年から2015年まで日本代表、2006年から2013年までBCGグローバル経営会議メンバーを務める。
    京都大学経営管理大学院にて特別教授を務めながら、楽天グループ株式会社、DMG森精機株式会社、東京海上ホールディングス株式会社などでの社外取締役、ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン専務理事、大原美術館理事なども務めている。経済同友会副代表幹事(2013-2016)。
    著書に、日経BP『「ミライの兆し」の見つけ方』、東洋経済新報社『戦略「脳」を鍛える~BCG 流戦略発想の技術』、日本経済新聞出版社『経営思考の「補助線」』、日本経済新聞出版社『変化の時代、変わる力』、日本評論社『ビジネスゲームセオリー: 経営戦略をゲーム理論で考える』(共著)、日本経済新聞出版社 『ジオエコノミクスの世紀 G ゼロ後の日本が生き残る道』(共著)などがある。

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