減損会計とは？会社の資産価値を正しく評価するための重要な仕組み

減損会計とは

減損会計とは、事業用の固定資産から得られる収益が当初の予想よりも大幅に下回った場合に、その資産の帳簿価額（帳簿に記載されている価値）を適正な価格まで切り下げる会計処理のことです。

簡単にいうと、「実際の価値よりも高く計上されている資産を、現実的な価値まで下げる」ということです。たとえば、1000万円で購入した機械設備が、予想以上に利益を生み出さなくなった場合、その価値を700万円に下げて記録し直すような処理を指します。

日本では2006年3月期から適用が義務化されており、上場企業をはじめとする多くの会社が、この減損会計の考え方に基づいて財務諸表を作成しています。これにより、投資家や取引先などのステークホルダーは、より現実的で正確な企業の財務状況を把握できるようになりました。

なぜ減損会計が重要なのか - 企業の実態を正しく伝えるために

減損会計が重要視される理由は、企業の財務状況をより正確に反映し、将来の損失を適切なタイミングで認識することにあります。

①投資家や取引先への透明性確保

従来の会計処理では、資産の価値が実際よりも高く計上され続けることがありました。これでは、投資家や取引先が企業の真の実力を正しく判断できません。減損会計により、資産の実際の価値が財務諸表に反映されることで、外部の関係者はより適切な投資判断や取引判断を行えるようになります。

②将来の損失の先送りを防ぐ

減損会計がなければ、本来であれば価値の下がった資産を高い価値のまま計上し続けることになります。これは将来の損失を先送りしているのと同じで、いずれ大きな損失として企業に跳ね返ってきます。減損会計により、適切なタイミングで損失を認識することで、企業の財務健全性を保つことができます。

減損会計の詳しい解説 - 仕組みと判定基準を理解する

減損会計の適用には、明確な判定基準と手続きが定められています。すべての固定資産が対象となるわけではなく、一定の要件を満たした場合にのみ適用されます。

①減損の兆候と判定プロセス

減損会計の適用を検討する最初のステップは、「減損の兆候」があるかどうかの判定です。減損の兆候とは、以下のような状況を指します。

• 資産や事業の収益性が著しく低下している
• 資産の市場価格が大幅に下落している
• 事業環境が悪化し、将来の収益見通しが暗い
• 設備の老朽化や技術革新により、資産の価値が下がっている

このような兆候が見られた場合、次のステップとして「将来キャッシュフローによる判定」を行います。具体的には、その資産から将来得られると予想される割引前キャッシュフローの総額と、現在の帳簿価額を比較します。

②割引前キャッシュフローによる判定基準

減損会計で最も重要な判定基準は、「割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回るかどうか」です。

たとえば、帳簿価額1000万円の機械設備があり、この設備から今後10年間で得られると予想されるキャッシュフローの総額が800万円だった場合、800万円＜1000万円となるため、減損処理が必要となります。

一方、将来キャッシュフローの総額が1200万円の場合は、1200万円＞1000万円となるため、減損処理は不要です。この場合、超過分の200万円については、特に財務諸表上に明示する必要はありません。

③減損損失の測定と会計処理

減損処理が必要と判定された場合、次に「減損損失の金額」を計算します。これは、帳簿価額から「回収可能価額」を差し引いた金額となります。

回収可能価額は、以下の2つのうち高い方の金額です：

• 正味売却価額（その資産を売却した場合の手取り額）
• 使用価値（将来キャッシュフローを割引いた現在価値）

たとえば、帳簿価額1000万円の資産で、正味売却価額が600万円、使用価値が700万円の場合、回収可能価額は700万円となり、減損損失は300万円（1000万円－700万円）となります。

減損会計を実務で活かす方法 - 経営判断と財務管理への応用

減損会計は単なる会計処理にとどまらず、経営判断や事業戦略の立案においても重要な役割を果たします。

①事業の収益性評価と戦略見直し

減損会計の考え方は、事業や資産の収益性を客観的に評価する優れたツールとして活用できます。定期的に各事業部門や主要資産について将来キャッシュフローを見積もることで、どの事業が価値を生み出しているか、どの資産が期待通りの成果を上げているかを把握できます。

これにより、収益性の低い事業からの撤退や、より効率的な資産活用方法の検討など、戦略的な経営判断を行う基礎情報を得ることができます。また、M&Aや設備投資を検討する際にも、減損会計の考え方を応用して投資判断の精度を高めることが可能です。

②リスク管理と早期警戒システム

減損会計の仕組みを理解していれば、財務リスクの早期発見と対策立案に役立てることができます。減損の兆候が現れた段階で迅速に対応することで、大きな損失を回避したり、事業の立て直しを図ったりすることが可能になります。

たとえば、特定の工場や店舗の収益性が悪化している兆候を察知した場合、減損会計の考え方に基づいて将来キャッシュフローを試算し、事業継続の可否を客観的に判断できます。この判断により、早期の事業転換や資産売却などの対策を講じることで、企業全体への影響を最小限に抑えることができるでしょう。

さらに、投資家との対話においても、減損会計の適切な適用は、企業の透明性と信頼性を示す重要な要素となります。適時適切な減損処理を行うことで、市場からの信頼を維持し、安定した資金調達環境を確保することにつながります。

参考ページ

MBA経営辞書「減損会計」