減損会計（Impairmentaccounting）
事業用固定資産の収益性が当初の予想よりも低下した場合に、将来に損失を繰り延べないようにするため、その資産の過大となった帳簿価額を臨時的に切り下げる（＝減損を認識する）考え方。日本では、2006年3月期から適用が義務づけられた。減損会計は、あらゆる資産について応用可能な考え方であるが、通常は、有形固定資産の減損会計を指す場合が多い。
なお、帳簿価額の切り下げにあたっては一定の要件が設けられている。それは、減損の兆候（減損が生じている可能性を示す事象）がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回るという要件である。
なお、減損会計では、上記の割引前将来キャッシュフローの総額が簿価を下回った際にその明示を求めるが、割引前将来キャッシュフロー総額が簿価を上回っている場合には、その超過分を明示する必要はない。
次回は「社内移転価格」を取り上げます。
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