日本の水産業を再生するための「海洋水産政策」とは～伊藤順朗×勝川俊雄×野田一夫×井植美奈子

G1サミット2022 第5部分科会P「G1が動かす日本の新たな海洋水産政策　-立ちはだかる壁を乗り越えて改革を実現するには-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） G1メンバーの行動で動き始めた日本の水産改革。水産流通適正化法が施行され、IUU漁業（違法・無報告・無規制な漁業）によって捕獲された水産物が流通しないよう2022末までに漁獲証明書を義務付ける作業が進んでいる。しかし、EUはすでに全魚種を漁獲証明書の対象とし、アメリカでも今年全魚種化に向けて法案が提出されている一方、日本は、国内漁業対象魚3種、輸入魚種4種の合計7種でスタートとなり、クロマグロなど重要魚種に関しては触れられておらず骨抜きの懸念も生じている。日本と世界の水産資源と海洋環境を守り、日本の水産業を再生するために私たちが取るべき行動とは。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 伊藤　順朗　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　取締役常務執行役員 勝川　俊雄　東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　准教授 野田　一夫　八戸缶詰株式会社　代表取締役社長 井植　美奈子　一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局　理事長

第12回G1サミット 第7部分科会P「G1海洋・環境研究会の挑戦2021～日本の水産改革の課題とは？～」 （2021年3月20日開催／仙台秋保温泉） G1メンバーの行動が国を動かし、制度を変え、関係者を動かし始めている。70年ぶりの漁業法改正に端を発した日本の水産改革は現在進行形で進められている途上だ。サンマの漁獲量の激減など豊かだった海洋資源の急減に直面する日本。水産物のトレーサビリティの導入などの改革を実現し、水産業を成長産業に変えることはできるのか。日本と世界の水産資源、海洋環境改革の課題と私たちが取るべき行動について議論する。（肩書きは登壇当時のもの） 臼井　壯太朗　株式会社臼福本店　代表取締役社長 鈴木　寛　東京大学　教授／慶應義塾大学　教授 津田　祐樹　株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング　COO 井植　美奈子　一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局　理事長

G1サミット2022 第5部分科会T「ポストコロナのグランドデザイン-これからの時代の科学技術政策の道筋とは-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） 日本の大学の引用論文数の減少、世界ランキングの順位低下など、我が国の科学技術競争力の凋落が叫ばれて久しい。科学技術予算は、過去20年間に、米国とドイツが2倍弱、韓国で5倍以上、そして中国は十数倍にも増やしている一方、日本は横ばいだ。ポストコロナ時代、20年以上続く研究力低下に歯止めをかけ、イノベーションを起こし、世界をリードする技術力を再建するために日本が取るべき戦略とはいかなるものか。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 出雲　充　株式会社ユーグレナ　代表取締役社長 岡島　礼奈　株式会社ALE　代表取締役 藤井　輝夫　東京大学　総長 古田　貴之　千葉工業大学　未来ロボット技術研究センター　所長 鈴木　寛　東京大学　教授／慶應義塾大学　教授

G1サミット2022 第5部分科会S「G1あしながイニシアティブの挑戦-子供たちの未来のため私たちにできることとは-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） 昨年末G1に新たなイニシアティブが発足した。「G1あしながイニシアティブ」だ。貧困や虐待に苦しむ全国の子ども達を支援するため、経済界のみならずNPOやアート、スポーツ、教育など多様な領域で活躍するG1メンバーが自分達に出来ることを直接的に支援をすることで、将来的には全国に約600ある児童養護施設の子ども達を物心両面で継続的に支援し、子ども達の進学率の向上に向けた教育面でのサポートも拡充していく考えだ。志のあるメンバーが集うプラットフォームとしてのG1の利点を大いに活用する彼らの行動から、ポストコロナ時代の社会貢献の新たな形を考える。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 慎　泰俊　五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役 田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長 三宅　伸吾　参議院議員　自由民主党環境部会長 村田　早耶香　特定非営利活動法人かものはしプロジェクト　共同創業者 宮澤　弦　ヤフー株式会社　取締役　専務執行役員

G1サミット2022 第3部分科会P「激動する新時代、日本が取るべき安全保障戦略を論ずる」 （2022年3月19日開催／沖縄万国津梁館） クリミア半島の併合に続いてウクライナへの侵攻を進めるロシア。国際秩序に平然と変更を加えようとする新興国の実力行使に対して、米国バイデン政権と欧州各国はどのように対抗していくことになるのか。台湾海峡や南シナ海への膨張傾向を隠さない中国と隣接する我が国に、欧州の危機を対岸の火事として見ている余裕はない。複雑さを増すポストコロナの国際情勢のもと、我が国の外交・安全保障のグランドデザインを議論する。（肩書きは2022年3月19日登壇当時のもの） 小原　凡司　笹川平和財団　上席研究員 長島　昭久　衆議院議員 本田　桂子　コロンビア大学　Adjunct Professor 神保　謙　慶應義塾大学 教授／キヤノングローバル戦略研究所　主任研究員