2016年5月25日、三菱自動車は既に公表した2016年3月期の業績（2016年4月27日発表）を修正発表しました。燃費試験データの改ざんに関して発生が見込まれる補償等の内、ガソリン代の差額、エコカー減税の追加納税分の約191億円を特別損失に計上するという修正内容でした。

2016年4月に発覚した燃費試験データの改ざんに関する費用を2016年3月期の決算に織り込むということなので、「修正後発事象」として取り扱った事例です。この「後発事象」とは一体何なのでしょう？

例えば、3月決算の会社があるとします。以前から稼働が落ち込み存続を検討してきた工場の閉鎖を新事業年度（2017年3月期）に入った5月に取締役会で決議した場合、工場閉鎖に関する（減損）損失を2016年3月期の決算の損失として取り込む必要はないでしょうか？

実は、2016年3月期は既に終了して新事業年度（2017年3月期）がスタートしても、2か月遡って2016年3月期の決算に（工場閉鎖に係る）減損損失を反映する必要があります。会計ルールでは、決算日以降に発生した会社の業績などに重大な影響を及ぼす事象を「後発事象」と言います。そして、後発事象の内、一定の条件を満たす場合は前の事業年度の決算に反映する必要があります。

工場閉鎖の例では、「以前から稼働が落ち込み存続を検討してきた工場」という点がポイントです。つまり、工場閉鎖の意思決定は新事業年度の2016年5月ですが、2016年3月末時点で製品の販売が落ち込み、工場の稼働率が低迷している等、既に工場の閉鎖を検討するような状況が発生していたという点です。この場合、決算作業期間内に損失金額を合理的に見積もることができれば、2016年3月期の決算に当該損失を取り込むことになるのです。このように、後発事象の内、前の事業年度の決算に取り込まれるものを「修正後発事象」と言います。

他方、決算日まで順調に稼働してきた工場が突如（2016年）5月に火事のような突発的な事故などにより焼失すると言った場合は、火災等による損失は2016年3月期の決算へは反映せずに（2017年3月期の損失になります）、その事実と次期以降の業績に与えると見込まれる影響を2016年3月期の決算書に記載（注記）します。このような後発事象を「開示後発事象」と言います。

三菱自動車の場合、発覚は2016年4月でしたが、2016年3月末時点ですでに燃費試験データの改ざんという問題は発生していたという判断により、「修正後発事象」として2016年3月期の損失として取り扱かったのだと考えます。