「減損損失」は企業の決算発表のニュースにも頻繁に登場する会計用語です。最近では、大手総合商社の資源価格の下落による減損損失や大手食品会社の南米子会社の減損損失などが報じられました。3月決算会社の決算が固まりつつあるこれからの季節は、減損損失を発表する会社も増えると予想されます。
減損損失はP/L上では「特別損失」に区分されます。会計ルールでは、減損損失は固定資産が対象となります。工場の建物や製造設備などの有形固定資産がイメージしやすいと思います。では、減損損失はどのような場合に発生するのでしょう。工場の建物や製造設備を例にとると、次のような場合に減損損失の要否を検討する必要が生じます。
1) 工場が製造している製品の販売価格の下落や販売不振により、製品を製造販売して得られる利益またはおカネが継続して赤字の場合
2) 工場の建物や製造設備の用途の範囲や方法が変更され、製造設備の稼働率が低下するなどその価値が著しく低下させるような変化が生じる場合
3) 工場が製造している製品に関連して、経営環境が著しく悪化する場合
4) 工場の土地などの市場価格が下落する場合
前述の大手総合商社の場合は資源価格の下落（3あるいは4）、大手食品会社であれば南米子会社の業績不振（1）が該当すると考えらえます。
このような例に該当しても即座に減損損失が必要とはなるわけではありませんが、次の手続きが求められます。工場の製造設備の将来の操業計画から期待されるキャッシュフロー総額を見積もり、それが製造設備の帳簿価額を下回るかどうかを判定します。下回る場合には減損損失の金額を測定しP/Lへの計上が必要になります。
固定資産に投じたおカネは、その後期間に製品を製造販売するなど固定資産を使用することにより数年かけて回収します。減損損失は当初の計画どおりに固定資産が稼働せず投資したおカネの回収が見込めなくなる場合に、投資が回収できないと判断される部分を損失として処理するものです。
経営判断には将来の投資判断は付き物ですが、厳しい見方をすれば減損損失は過去の経営判断の失敗と言えます。もちろん、経済環境の変化が激しく予測しづらい昨今、すべての経営判断を正しく行うのは現実的には不可能です。減損損失を計上することは経営者としては望ましくない結果であり、むしろそうならないように定期的に自社の固定資産に上述のような状況が発生していないか、発生しているとすれば適時に改善策を検討して状況を克服し、減損損失を発生させないように対処することが重要ですね。
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