堀 義人／グロービス経営大学院　学長

GDPの2倍を超える借金を背負う日本にとって、ギリシャ問題は他人事ではない。スウェーデンやカナダは財政再建を達成し、社会保障費の削減と経済成長を両立している。これからは日本は歳出削減のための「しくみ」を確立することが重要になる。そのための4つの提言(視聴時間3分53秒）。

＜100の行動28＞
歳出削減のしくみを政府に組み込め！

1.財政健全化法を制定し、数値目標を明記せよ！
「財政再建」は、政治家は最も避けたいものの一つ。強制力を持った「財政健全化法」を策定したい。また、社会保障費の上限をGDPと連動させる「GDPキャップ制度」をつくりたい

2.官邸に予算配分権限を集中せよ！
現在は財務省が予算の配分権限を握っているが、官邸に予算配分権限を集中し、政治主導で予算編成を行う体制が必要となる

3.各省庁に歳出削減へのインセンティブを！
予算を削減し、仕事を減らした官僚やチームを評価するインセンティブを導入し、「事業仕訳け」「行政事業レビュー」などPDCAサイクルを組み、予算編成に的確に反映させたい

4.地方交付税制度を廃止、消費税を地方の財源に！
国から地方に配分されている税収は17兆円程度。地方自治体に、歳入を増やし歳出を減らすインセンティブ・裁量を与え、地方自治体が税収を上げ、歳出を減らす創意工夫や努力をすることを促したい

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