G1サミット2013　国際金融市場から見たアベノミクス

まずは投資家に好感をもって迎えられたアベノミクス。今後、市場はアベノミクスに何を期待し、何を恐れるのか。金融緩和効果とハイパーインフレ、公共投資による景気浮揚と財政バランス、円安のメリットとデメリットなど、エコノミスト、株式、債券の専門家が、市場という観点から、成長を促進維持する為のあるべき金融財政政策を議論する。

翁　百合氏　　
株式会社日本総合研究所　理事
Jesper Koll氏　　
JPモルガン証券株式会社
Managing Director, Head of Japanese Equity Research
高野　真氏　　
ピムコジャパンリミテッド　取締役社長
水野弘道氏　
コラーキャピタル (英国)　パートナー（モデレーター）

・全ポートフォリオの8％が日本株が現状。収益の透明性が求められる（Koll）（6:10）
・ロンドンのシティで日本株のアナリストはいなくなった。アナリストいないところに投資はしにくい（水野）（14:00）
・株は上がっているわけではない。前が下がりすぎていただけ（高野）（15:00）
・日銀は国債とリスク資産を買っていくはず。リスク資産購入にあたり政府との調整が必要（翁）（20:00）
・日銀は上場していて半分が国、半分は民間が株を持つ。相当量のリスク資産は買えないはず（高野）（24:00）
・小泉政権後、金融政策は目的バラバラだった。今は2％のインフレという目標がある（Koll）（26:30）
・日銀の独立性が問われるのは金融の引き締め時（翁）（34：50）
・円安が続くと、外国の投資家は日本株は買えなくなる。そこで日本の投資家が入らないと勢いが続かない（水野）（39:00)
・デフレは金融政策、財政政策がないと解決できない。インフレは不人気の政策。日銀の独立性はインフレ時に大切（高野）（42:00)
・政府のTPP参加、エネルギー政策がカギ（46:30）（Koll)
・TPPなど外需を取り組む明確な方向性、サプライサイドの構造改革が見えることが大事（翁）（37:50）
・8月までに政府ができる他のことは、法人税減税、企業の税制改革が必要（Koll)(55:00)
・中途半端なTPPよりも日銀ができることをきちんとこなすほうが大事（高野）（55:50）
・象徴的な規制緩和を行いたいところ（翁）（56:10）