東京最大手タクシー会社の3代目御曹司。だが、入社した時に会社は1900億円の負債を抱え瀕死の状態にあった。「暗黒の5年」「リハビリの5年」を経て、経営者として大きく成長。攻めに転じ、2年後、海外を狙う。「圧倒的なユニークネス」と「多くの者の共感を呼び揺り動かすビジョン」という一見、相矛盾する要素を兼ね備え、圧倒的な価値を生み出す“バリュークリエイター”の実像と戦略思考に迫る連載第5回後編。前編はこちら。 （企画： 荒木博行、 文： 水野博泰）
「もっと攻めていい」——CCC増田宗昭氏の一言が転機に
川鍋の背中を押したのは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の創業者で社長兼CEO（最高経営責任者）の増田宗昭だった。
2010年に入る頃から、川鍋の中でモヤモヤ感が広がっていた。リストラも落ち着き、会社の土台もしっかりしてきた。そろそろ攻めに転じてもいいのではないかと思う反面、本当に大丈夫なのか、日交マイクルのようにまた失敗するのではないかという躊躇もあり、気持ちに踏ん切りがつかなかったのだ。以下、川鍋の回想である。
「そんな時です。親しくしている澤田貴司さん（リヴァンプ社長兼CEO）や玉塚元一さん（リヴァンプ顧問、ローソン社長）から週末勉強会の講師として招かれたのです。企業再生をテーマに議論したのですが、そこに増田さんがいらっしゃって、僕の話をずっと聞いていたんです。「頑張っているね」と声をかけていただいた。オーソドックスにやるべきことをやるのはいいが、そろそろ新しいマーケットとか新しいサービスに取り組むべきではないか。もっと攻めた方がいいよ、というアドバイスをもらったんです。
それまで、本当にビジネスというものがつまらなくて、義務感でやっていた。ビジネスって、堪え忍んで、「男は黙って高倉健」の世界だと思い込もうとしていたのですが、増田さんの言葉はグサッと刺さりましたね。2010年で自分も40歳になったし、会社も落ち着いてきた。よし、やるぞって気持ちになりました」
日本初の配車アプリ、キッズタクシーなど新サービスを連打
日本交通は、2010年に本社を東京品川区から現在の北区浮間（赤羽本社と呼ばれている）に移転した。2007年に買収していた東洋交通の本社ビルに間借りする格好だ。日本交通の歴史を振り返れば、銀座、赤坂、品川、赤羽と移転のたびに東京の中心から離れていくのだが、川鍋にとっては過去と決別するための前向きな転地だったのかもしれない。
翌2011年には、三つの新事業を開始した。具体的には、（1）スマートフォンでタクシー配車を簡単に依頼できる「日本交通タクシー配車」（日交アプリ）、（2）東京観光タクシー、ケアタクシー、キッズタクシーの3サービスからなる「エキスパート・ドライバー・サービス（EDS）」、（3）デイサービス型介護事業——である。
日交アプリは競合に先駆け、日本初のリリースだった。後にグループ会社・提携会社にまで対象を広げた「全国タクシー配車」もリリースした。今では全国のタクシー会社の約1割が参加している。
利用者にとっては、タクシー乗り場で長時間待ち続けたり、流しのタクシーが通りかかるのを待ったりする必要がなくなる。GPS（全地球測位システム）によって利用者の位置もタクシーの位置も正確に把握できるので、待ち時間を最短化し、配車を効率化できる。タクシー無線ならば「丸ビル、5分」といった無線オペレーターの呼びかけに、空車タクシーのドライバーが早い者勝ちで応答するという方式だったため、必ずしも最適配車になるとは限らなかった。このアプリの登場によって、川鍋が目指す「タクシーは拾うから選ぶ時代に」という目標に向けて大きく前進した。
エキスパート・ドライバー・サービスは、日本交通グループの約7000名のドライバーから選抜された精鋭（エキスパート・ドライバー）93名が「東京観光」「ケア」「キッズ」という専門サービスを提供するものだ。時間制運賃を適用し、タクシーをハイヤーのように利用できるというのが売りで、日本交通のビジネスクラス・タクシー「黒タク」の選抜にパスした優良ドライバーを専属で当てる。
東京観光タクシーは文字通り、東京観光をタクシーで楽しんでもらうためのサービス。「江戸・東京歴史観光」「東京タワーとスカイツリー観光」などの定番コースのほか、利用者の要望に応じてアレンジもする。ケアタクシーは、高齢者や介護・付き添いが必要な利用者のためのサービスで、通院、買い物、冠婚葬祭、墓参りといった生活密着型メニューが用意されている。キッズタクシーは、家族に代わり子供を学校や塾、お稽古事などに送迎するサービスである。
ITはタクシー業界に幸福をもたらす戦略ツール
デイサービス型介護事業はあまりうまくいかず1年で撤退したが、配車アプリは日本交通タクシー配車と全国タクシー配車の合計で、ダウンロード数が120万件（2014年2月）、アプリ経由の配車が100万台（2013年11月）、アプリ経由売り上げが25億円（2013年12月）を達成。「2013年度グッドデザイン・ベスト100」など数多くの受賞も果たし大ヒットした。
川鍋は、タクシー産業の発展のためにはデジタル技術、IT（情報技術）が肝になると考えている。それを確信するようになったのは、あの「暗黒の5年」のことだった。日本交通では2005年にデジタルGPS無線システムを導入した。これによって配車効率が上がり、収益性もアップした。だが、巨額の設備投資が必要なので中小のタクシー会社にはなかなか踏み切れない。自然発生的に起こったのが、デジタル無線システムの共有を軸とした提携や統合だった。
「日本のタクシー会社は7000社もある。東京23区だけで300社。同じ面積のシンガポールの場合は7社だ。オーナーシップを温存してもいい、フランチャイズでもいい、買収・統合でもいい。タクシー産業を幸せにするためには、意志決定をもっと集約していかなければならない。ITは産業を集約するためのツールになる。これを武器にしようと思った。10年前、当社の保有車両は1500台程度だったが、買収、提携で今は3000台ぐらいになっている」
2007年にはタクシーで「Suica」による料金決済を開始したが、ある程度以上の規模があるタクシー会社でなければ、なかなか踏み切れない投資額だった。規模の集約がタクシー業界の未来を開くというのは、川鍋の信念に近いものとなる。
その原動力となるのがITやデジタル技術だ。川鍋は「後付けだ」と笑うが、かなり早い段階でその意味を感じ取っていたようだ。子会社を次々に整理した「暗黒の5年」にあってもIT子会社の「日交データサービス」だけは頑として売らずに守り抜いた。日本交通のバリューを生み出す戦略ユニットと位置づけ、暇さえあれば若手技術者と「何か新しいことをやろう」と語り合っている。デジタル無線も、キャッシュレス・ペイメントも、アプリもここから送り出されたものだ。
2004年には走行中の映像や各種データを記録するドライブレコーダーを全タクシーに装着、2013年にはハードウエアを自社開発し、他社にも売り出した。犯罪捜査にも活用され一躍有名になったように、ドライブレコーダーは極めて有用な情報の宝庫となり得る。だが、メーカーが作った物は大きくて、高くて、使いにくい。顧客が乗るクルマに取り付ける機器がどうあるべきか、現場のドライバーにとっての要件は何かを一番よく知っているのは我々だ。川鍋と日交データサービスの技術者はそう考え、行動を起こしたのである。
「心の充足」こそがサービス業の基本戦略
また、エキスパート・ドライバー・サービスの着想は、2001年から都内要所に開設している「日本交通専用乗り場」（現在約30カ所）、それも慶應義塾大学病院の乗り場で川鍋が見た光景から得た。
「病院の乗り場でおばあちゃんが日本交通のタクシーに乗り込む。ドライバーが降りて荷物を積み、ドアに手を添えると、“ありがとう”と笑顔で感謝される。ドライバーは、この一言によって心の充足を得られるんです。タクシー運転手の給与水準は決して高くありません。続かずに辞めていく人も多い。でも、こんなふうにお客様との心の触れ合いを味わったドライバーは辞めないんですよ。もっとお客様に喜んでいただこうと、さらに努力する。タクシー・ハイヤーはサービス業なんだということを再認識しましたね」
キッズタクシーの専属ドライバーは、3月になると少し悲しい顔つきになるという。それまで何度も送迎し、顔と名前を覚えられ、懐いた子供たちが卒業していくからだ。最後の送迎で子供と記念写真を撮って大の男が涙を浮かべる。「子供を優しく見守っていただきありがとうございました」と親からの礼状が届いてまた泣く。そして、春からは心機一転してまた頑張る。そんなドライバーの姿を見るにつけ、川鍋は「ビジネスとは本当に素晴らしい」と思えるようになっていた。
さらに2012年には、都内で初めて「陣痛タクシー」を開始した。妊婦さんに出産予定日、住所、緊急連絡先、病院・産院の住所などを事前に登録しておいてもらい、臨月には最優先で無線配車する。リスクを恐れてドライバーが尻込みすることもなくなった。今では毎日60件ぐらいの新規登録があり、毎日25件ぐらい配車している。都内での出産数は平均で一日290人。その1割ぐらいを日本交通の陣痛タクシーが運んでいる。前編冒頭で紹介した「恋するフォーチュンクッキー」の動画には、身重の妻・文子が陣痛タクシーと共に登場している。
2年後、海外を射程距離にとらえる
2013年の秋、川鍋は一枚の図を描いた。横軸に事業の範囲、縦軸に地域的な広がりをとって今後の事業戦略をプロットしたものだ。
海外進出については、2012年にかなり真剣に考えたという。シンガポールやベトナム、ミャンマー、アメリカでタクシー事業に参入することを検討したが、その時点では時期尚早だと判断した。現在、日本国内で中小のタクシー会社の買収・提携を推進中で、日本交通グループとしての規模の力を拡大しているのだが、その勢いで海外に展開したとしてもすぐに兵站が尽きてしまう。
ここは焦らず、まずは「配車アプリ」を代表とするIT／ソフトウエア、「ドライブレコーダー」を代表とするハードウエアを日本国内、そして海外へと展開する。タクシー・オペレーションの海外展開はその後でいい。日本で長年培ってきたオペレーションの強み、ソフトの強み、ハードの強みの三つを揃えれば、海外進出は自ずと成功すると読んだのだ。
オペレーションの部分には絶対の自信がある。日本交通では以前からドライバー教育に力を入れており、2007年には「スタンダードマニュアル80」という接客マナーチェック集を作った。挨拶の仕方、ドアの開け方、後部シートベルトの着用のお願いの仕方など80もの細かいチェック項目に従ってドライバーを採点する。ミステリーショッパー（覆面調査員）を放つほどの徹底ぶりで、調査員は営業所に戻るとすぐに採点結果をパソコンに入力。ドライバーが帰庫した時にはもう見られるようになっている。そのスコアは社内で共有され、順位を競い合う。川鍋も時々、ミステリーショッパーを買って出るという。もちろん「顔バレ」だが、だからと言って「できる」とは限らない。普段からの心がけが大切なのだ。
既にUberのような海外勢が日本に参入しているが、川鍋は受けて立つ覚悟ができている。「彼らはタクシーのオペレーションを他社にアウトソースしている。我々はそれを自社で持っている。トータルの乗車体験として我々は決して負けない」と自信を見せる。
海外展開までの時間を尋ねてみた。5年か、10年かという答えを期待していると、それを裏切り、川鍋は「あと2年」と言い切った。川鍋の時計は、周囲の想定よりもかなり速いスピードで回り始めている。そして、爽やかな笑顔で言う。
「日々、エキサイトしていますよ」
川鍋の「攻めの時代」はもう始まっている。
川鍋 一朗／カワナベ イチロウ：日本交通株式会社 代表取締役社長
1970年生まれ。1993年慶應義塾大学経済学部卒業。1997年ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院ＭＢＡ取得。同年9月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社を経て2000年1月日本交通に入社。2005年8月代表取締役社長就任。2007年末に自ら１ヶ月ほどタクシー乗務員を体験。三代目として『黒タク』『陣痛タクシー』『キッズタクシー』『ケアタクシー』『観光タクシー』導入や『日本交通タクシー配車』『全国タクシー配車』アプリ開発など改革を進め、日本交通グループとして約3800台の国内最大手のハイヤー・タクシー会社を牽引。2013年6月に全国ハイヤー・タクシー協会の副会長、2014年5月東京ハイヤー・タクシー協会の会長に就任。
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