社内移転価格とは？事業部の独立性を高めて組織の生産性を最大化する仕組み

社内移転価格とは

社内移転価格とは、企業内部の事業部門間で行われる製品やサービス取引の価格のことです。 単に移転価格や社内振替価格とも呼ばれ、組織内の各部門を独立した会社のように運営するために 重要な役割を果たします。

たとえば、製造部門が作った製品を販売部門に渡す際、その価格をどう設定するかが社内移転価格です。 この価格設定によって、各部門の利益や業績評価が大きく変わってくるため、企業の組織運営において とても重要な要素となっています。

なぜ社内移転価格が重要なのか - 組織の生産性向上と公正な評価の実現

社内移転価格の仕組みは、現代の企業経営において欠かせない管理手法となっています。 その理由は、各事業部門の責任を明確にし、組織全体の生産性を向上させる効果があるからです。

①各部門の業績を正確に測定できる

従来の企業運営では、部門間の取引があいまいで、どの部門がどれだけ利益に貢献しているかを 正確に把握することが困難でした。社内移転価格を設定することで、各部門をプロフィットセンター として扱い、それぞれの売上高や利益を明確に計算できるようになります。

②責任意識と競争意識が高まる

各部門が独立した会社のように運営されることで、部門長や従業員の責任意識が高まります。 また、他の部門や外部企業との競争を意識するようになり、サービスの質向上やコスト削減への 取り組みが活発になります。

社内移転価格の詳しい解説 - 効果的な価格設定の考え方と注意点

社内移転価格の設定は、企業の組織運営に大きな影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。 一般的には、原価と市場価格の間で適切な価格を設定することが重要とされています。

①原価ベースと市場価格ベースの違いと影響

社内移転価格を原価に近く設定した場合と市場価格に近く設定した場合では、 各部門への影響が大きく異なります。

原価ベースで設定すると、販売部門が有利になります。なぜなら、安い価格で製品を仕入れることが できるため、売上から原価を差し引いた利益を多く確保できるからです。しかし、この場合は 販売部門の努力次第で利益が決まってしまい、製造部門の貢献が正当に評価されない可能性があります。

一方、市場価格ベースで設定すると、製造部門が利益を出しやすくなります。外部に販売するのと 同じ価格で社内に提供できるため、製造部門の収益性が向上します。ただし、販売部門から見ると、 社内から購入するメリットを感じにくくなる場合があります。

②バランスの取れた価格設定の重要性

最も望ましいのは、製造部門で一定の利益を確保しつつ、販売部門も努力によって成果を上げられる 価格設定です。このバランスが取れた設定により、会社全体としてより高い利益を獲得する可能性が 生まれます。

具体的には、製造部門の原価に適正な利益を上乗せした価格や、市場価格から一定の割合を 差し引いた価格などが考えられます。どの水準が最適かは、業界の特性や企業の戦略によって 異なるため、定期的な見直しが必要です。

③部門間交渉と外部取引の選択肢

理想的な社内移転価格制度では、価格設定を部門間の直接交渉に委ねることが推奨されます。 交渉がまとまらない場合には、製造部門は他社に販売し、販売部門は他社から仕入れることが できる制度を採用します。

この仕組みにより、各部門が独立した企業のように活動し、真の競争力を身につけることが 可能になります。社内だからといって、価格が高い、品質が悪いといった条件でも無条件に 取引することを避けられます。

社内移転価格を実務で活かす方法 - 効果的な導入と運用のポイント

社内移転価格制度を成功させるためには、適切な導入プロセスと継続的な運用改善が欠かせません。 実際の企業では、以下のような場面で活用されています。

①製造業における部門間取引の最適化

自動車メーカーを例に考えてみましょう。エンジン製造部門、車体製造部門、販売部門が それぞれ独立したプロフィットセンターとして運営される場合、各部門間の取引価格を 適切に設定することで、全体最適を図ることができます。

エンジン製造部門は、自社の技術力と生産効率を高めて利益を確保し、車体製造部門は 品質の高いエンジンを適正価格で調達して付加価値の高い製品を作り上げます。 販売部門は、競争力のある価格で市場に製品を提供し、顧客満足度を向上させます。

②サービス業での内部サービス提供の見える化

IT企業では、システム開発部門、運用保守部門、営業部門の間で、それぞれのサービスに 対する社内移転価格を設定することがあります。システム開発部門が作成したシステムを 運用保守部門が引き継ぐ際の価格や、営業部門が獲得した案件を開発部門に依頼する際の 価格を明確にすることで、各部門の貢献度を正確に測定できます。

③制度導入時の注意点と対策

社内移転価格制度を導入する際は、いくつかの注意点があります。部門間の交渉が 単なるパイの奪い合いになってしまうと、従業員に徒労感やむなしさを与える可能性があります。

また、各部門が自部門の利益を最優先に考えることで、会社全体の利益が犠牲になる場合も あります。たとえば、開発初期の新製品を価格が高いという理由で社内購入しないと、 規模効果や経験効果によるコストダウンが遅れる可能性があります。

これらの問題を避けるためには、制度設計時に会社全体の戦略との整合性を確保し、 部門間の協力を促進する仕組みを併せて導入することが重要です。定期的な制度見直しや 部門長同士のコミュニケーション促進なども効果的な対策となります。

社内移転価格制度は、適切に運用されれば組織の生産性向上と公正な業績評価を実現する 強力な経営ツールとなります。自社の事業特性や組織文化に合わせた制度設計と 継続的な改善により、その効果を最大化することが可能です。

参考ページ

MBA経営辞書「社内移転価格」