訪日外国人6000万人時代へ！インバウンド成長戦略を議論する～仲川げん×東良和×星野佳路×山野智久×御立尚資

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  仲川 げん

  奈良市長

  1976年奈良県生まれ。立命館大学卒業後、帝国石油株式会社（現 株式会社INPEX）及び奈良NPOセンターを経て2009年7月、奈良市長に就任。入札制度改革や土地開発公社の解散、ごみ行政の刷新など様々な市政改革に取組む。1300年の歴史を有する日本のルーツとして、世界から尊敬される都市をめざす。現在はわび茶の祖である村田珠光をテーマにした大茶会に力を入れる。AERA「日本を立て直す100人」に選ばれる。2017年5月から中核市市長会顧問。現在四期目。
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  東 良和

  沖縄ツーリスト株式会社 代表取締役会長

  1960年　那覇市生まれ　沖縄の日本復帰（1972年5月15日）を小学6年時に経験。 早稲田大学社会科学部→日本航空（株）→コーネル大学ホテル経営大学院→沖縄ツーリスト㈱　現在に至る。 ☆コロナ禍での沖縄ツーリストグループ　：この一年でやってきた自助努力の生存戦略 １） 旅行部　 ：仙台支店、名古屋支店、大阪支店、沖縄県内2店舗閉鎖 ２） レンタカー部　 ：北海道地区事業譲渡、沖縄県内1店舗閉鎖、NZクイーンズタウン事業閉鎖 ３） 不動産　 ：NZクイーンタウン1500坪、沖縄県豊崎地区2800坪及び社宅売却 ４） 子会社株式　 ：那覇空港ハンドリング子会社の株90％を売却 ☆現在の主な拠点と事業 沖縄県 ：沖縄ツーリスト（OTSレンタカー）㈱・OTSサービス経営研究所・OTS MICE MANAGEMENT㈱ 北海道 ：北海道ツアーズ㈱ 海外事務所　：台北・シンガポール 富山県 ：南砺市井波　職人に弟子入りできる宿Bed and Craft　（KIN-NAKA, MITU, TenNE） Christchurch, NEW ZEALAND　：Hagley Park East Residence & OTS Rent-A-Car New Zealand
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  星野 佳路

  星野リゾート 代表

  1960年、長野県軽井沢町生まれ。1983年、慶應義塾大学経済学部卒業後、 米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程修了。 1991年、星野温泉（現在の星野リゾート）社長（現在の代表）に就任。 所有と運営を一体とする日本の観光産業でいち早く運営特化戦略をとり、 運営サービスを提供するビジネスモデルへ転換。 独創的なテーマが紡ぐ圧倒的な非日常を演出するブランド「星のや」、地域の魅力を再発見する上質な温泉旅館「界」、自然を体験するアクティビティを備えたリゾート「リゾナーレ」、都市ホテル「ＯＭＯ（おも）」、若年層向けカフェホテル「ＢＥＢ（ベブ）」の５ブランドを中心に、国内外で59施設（22年8月時点）を展開している。2013年には、日本で初めて観光に特化した 不動産投資信託(リート)を立ち上げ、星野リゾート・リートとして東京証券取引所に上場させた。 2022年、星野リゾートは創業108周年を迎え、「OMO7大阪 by 星野リゾート」「OMO5金沢片町 by 星野リゾート」「界 由布院」などを新たに開業する。
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  山野智久

  アソビュー株式会社 代表執行役員CEO 代表取締役

  明治大学法学部卒。2011年アソビュー(株)創業。レジャー×DXをテーマに、遊びの予約サイト「アソビュー！」、観光・レジャー・文化施設向けバーティカルSaaS「ウラカタシリーズ」を展開。経済同友会観光戦略委員会委員長。一般社団法人 日本車いすラグビー連盟 理事長。著書「弱者の戦術」（ダイヤモンド社）

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モデレーター

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  御立 尚資

  京都大学経営管理大学院 特別教授

  京都大学文学部米文学科卒。ハーバード大学より経営学修士(MBA with High Distinction, Baker Scholar)を取得。日本航空株式会社を経て、1993年BCG入社。2005年から2015年まで日本代表、2006年から2013年までBCGグローバル経営会議メンバーを務める。
  京都大学経営管理大学院にて特別教授を務めながら、楽天グループ株式会社、DMG森精機株式会社、東京海上ホールディングス株式会社などでの社外取締役、ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン専務理事、大原美術館理事なども務めている。経済同友会副代表幹事(2013-2016)。
  著書に、日経BP『「ミライの兆し」の見つけ方』、東洋経済新報社『戦略「脳」を鍛える~BCG 流戦略発想の技術』、日本経済新聞出版社『経営思考の「補助線」』、日本経済新聞出版社『変化の時代、変わる力』、日本評論社『ビジネスゲームセオリー: 経営戦略をゲーム理論で考える』(共著)、日本経済新聞出版社 『ジオエコノミクスの世紀 G ゼロ後の日本が生き残る道』(共著)などがある。

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