シリコンバレーに5年で1000人派遣？　次世代のイノベーターを育成してきたプログラム「始動」とは

政府によって「スタートアップ創出元年」と位置付けられた2022年。その施策の中では、「起業家や企業の新規事業担当者をシリコンバレー等の世界のイノベーション拠点に5年で1000名規模派遣する」など、大幅なスタートアップ支援策の拡充が発表された。そうした支援策の中核のひとつが、経済産業省とジェトロが主催してスタートアップや大企業で新規事業に挑戦する次世代のイノベーターを2015年度から育成してきたプログラム、「始動Next Innovator」である。

今回は「始動」をはじめ、数々のスタートアップ支援プログラムの創設に携わる経済産業省の石井芳明氏をお招きし、行政によるスタートアップ支援の取り組みについてインタビュー。石井氏が語る、日本のスタートアップが置かれている環境、海外に学ぶことの意義、そして起業家・ベンチャーキャピタリストにかける期待とは。始動2期生であり、グロービスのシードアクセラレータープログラムG-STARTUPで事務局長を務める田村が聞いた。（前後編、前編）

政府主催のイノベーター育成プログラム「始動」とは

田村：石井さんは現在、経済産業省の新規事業推進室長でいらっしゃいますね。

石井：元々僕は中小企業政策を志して経済産業省に入りました。途中でシリコンバレーと同じくベイエリアにあるバークレーに留学の機会があり、そこでスタートアップに出会ったんです。その後、経産省や内閣府でスタートアップに携わり、この領域には連続で10年ほど携わっていますね。

田村：岸田政権になり、2022年は「スタートアップ創出元年」と位置づけられています。ただ、これまでも政府はスタートアップ支援において様々な取り組みを進めてきており、そのひとつが私もお世話になった始動の取り組みだと思います。立ち上げまでの流れを教えて頂けますでしょうか。

石井：自民党政権になりスタートアップが政策の柱となったのが、2012年末から2013年にかけての頃。そこから強化策が打たれていくのですが、ひとつエポックメイキングだった出来事が、2015年に安倍元総理が歴代総理として初めてシリコンバレーを訪問したことです。そこからイノベーションのエコシステムを日本でも作らなければ、という機運が高まり、キーとなる政策のひとつとして始まったのが始動でした。運営を担って頂いているベンチャーキャピタルWiLの支援の下、これまでに800名超がプログラムを修了しており、そのアルムナイが興した企業の時価総額の合計は700億円ほどとなっています。

今回、岸田政権下で「もう一度スタートアップ政策を根本から見直し、もっと大きな規模で進めよう」という掛け声がかかったことで、始動もプログラムも大幅に強化しています。

田村：私が参加した第2期の始動は、3カ月間、プログラムに沿って毎週のように土日に勉強しながら事業企画を作り、メンターと共にブラッシュアップを重ね、最後にDemo Dayで発表するという基本的なアクセラレーションプログラム同様の流れ^※があり、その途中、選抜されたメンバーが1～2週間シリコンバレーへ派遣されるというものでした。これは今でも変わっていませんか。

　※編集部注：始動は人材育成プログラムであり、投資活動は行っていない。

石井：基本の流れは変わっていません。毎年100人を国内公募で選び、そのうち優秀なメンバーを20人セレクションし、シリコンバレーに派遣します。
セレクションされた20人には、現地で活躍する方々に会ったり、メンタリングあるいはネットワーキング、立案した事業を売り込むピッチの機会を得たりして、シリコンバレーの行動様式を持ち帰り、Demo Dayに臨んでもらいます。その他の場面でも、実際に行った20人以外のメンバーにも成果が伝わるよう工夫しています。

田村：今年夏、2027年までに1000人規模をシリコンバレーに派遣するという報道がありました。一部では議論を巻き起こしたこの取り組みですが、背景についてお聞かせください。

石井：スタートアップ創出元年・5ヵ年計画では、2割増し、3割増しの強化ではなく、あらゆることを10倍にして一気に伸ばそうという文脈があります。そこで、これまで始動で毎年20名を派遣していたシリコンバレー研修も、10倍の200名×5ヵ年で計1000名としよう、という発想です。
ただ、現在の始動の枠を広げるだけで拡大しようというのは、元々のコンセプトや質を担保する面でも現実的ではない。そこで、これまで始動では拾い上げていなかった高校生・高専生といった学生の方や女性起業家を海外派遣したり、ベンチャーキャピタルのアソシエイトなどの若手を、シリコンバレーの有名VCに派遣するプログラムを別個につくったりとして、全体として拡大していく計画です。特に後者のような専門人材／キープレイヤーの育成というところは、この機会に予算を割いてやっていければと思いますね。