内部留保とは？企業の利益の使い道を決める重要な会計概念を分かりやすく解説

内部留保とは

内部留保とは、企業が毎年稼いだ利益から株主への配当金などを差し引いた残りの累積金額のことです。

厳密に言うと「内部留保」という言葉は正式な会計用語ではありません。決算書にも「内部留保」という項目は存在しないのです。一般的には貸借対照表の「利益剰余金」を指すことが多く、これは企業が過去から積み重ねてきた利益の蓄積を表しています。

例えば、ある年に100万円の利益を上げた会社が、そのうち50万円を株主に配当として支払った場合、残りの50万円が内部留保として会社に蓄積されます。この仕組みにより、企業は将来の事業拡大や不測の事態に備えた資金を確保できるのです。

なぜ内部留保が重要なのか - 企業経営の安定性を支える要

内部留保は企業の持続的な成長と安定した経営を実現するために欠かせない要素です。特に現代のビジネス環境では、その重要性がますます高まっています。

①将来への投資資金を確保する基盤

内部留保は企業が将来に向けて必要な投資を行うための資金源となります。新しい製品開発、設備の導入、デジタル変革への対応など、競争力を維持・向上させるための投資には多額の資金が必要です。

銀行からの借入に頼らず、自己資金で投資を行えることは、企業にとって大きなメリットです。利息負担がなく、返済に追われることもないため、長期的な視点で戦略的な投資判断を下すことができます。

②経済の不確実性に対する備え

経済環境の急激な変化や予期しない危機に対して、内部留保は企業の「安全弁」として機能します。新型コロナウイルスの感染拡大のような突発的な事態が発生した際、十分な内部留保を持つ企業は事業を継続し、従業員の雇用を守ることができました。

内部留保が潤沢な企業は、一時的な業績悪化があっても事業を維持し、回復のタイミングを待つことができるのです。

内部留保の詳しい解説 - お金との関係性を理解しよう

内部留保について正しく理解するためには、現金とは異なる概念であることを把握する必要があります。多くの人が混同しがちなポイントを整理してみましょう。

①内部留保と現金は別々のもの

内部留保が多いからといって、企業が現金をたくさん持っているとは限りません。この点が内部留保を理解する上で最も重要なポイントです。

例えば、100万円の利益から50万円を配当として支払い、50万円が内部留保として残ったとしましょう。その後、この50万円のうち40万円を新しい機械の購入に充て、10万円で商品の在庫を購入したとします。この時点で手元の現金は0円になりますが、内部留保は50万円のまま変わりません。

これは会計のルールによるもので、利益剰余金（内部留保）は利益の処分によってのみ減少するためです。設備投資や在庫購入は利益の処分ではなく、資産の形が変わっただけと考えられるのです。

②利益剰余金の仕組みと株主との関係

利益剰余金が株主総会の決議によって処分される理由は、企業の利益が本来株主のものであるという考え方に基づいています。会社法では、利益の処分には原則として株主総会での承認が必要とされています。

この仕組みにより、経営陣が勝手に利益を使うことを防ぎ、株主の権利を保護しています。配当の支払い、役員賞与の支給、欠損の填補などが利益処分の代表例です。

③内部留保の表示方法と計算

貸借対照表では、内部留保は純資産の部に「利益剰余金」として表示されます。これは以下のように計算されます。

• 前年度からの繰越利益剰余金
• 当期純利益
• 配当金の支払い（マイナス）
• その他の利益処分（マイナス）

この計算により、当年度末の利益剰余金が算出されます。この金額が一般的に「内部留保」と呼ばれているものです。

内部留保を実務で活かす方法 - 企業分析と経営判断への応用

内部留保の概念を理解することで、企業の財務状況をより正確に分析し、適切な経営判断を下すことができるようになります。

①投資家としての企業分析に活用する

投資家の立場から企業を分析する際、内部留保の状況は重要な判断材料となります。ただし、内部留保の多さだけを見るのではなく、現金や有価証券などの金融資産の保有状況と合わせて評価することが重要です。

内部留保が多く、かつ現金・預金も潤沢な企業は、将来の成長投資に向けた備えが十分であると評価できます。一方で、内部留保は多いものの現金が少ない企業は、既に設備投資や事業拡大に資金を投入していると判断できます。

どちらが良いかは、その企業の業界特性や成長段階によって異なります。成長期にある企業であれば積極的な投資が評価される一方、成熟した企業では適度な現金保有が安定性の指標となります。

②経営者としての資金管理に生かす

経営者の視点では、内部留保と現金管理を適切にバランスさせることが重要です。将来の投資機会に備えつつ、株主への還元も考慮した財務戦略を立てる必要があります。

内部留保を効果的に活用するためには、中長期的な事業計画との整合性を図ることが大切です。研究開発投資、設備更新、市場拡大など、具体的な投資計画に基づいて必要な資金規模を算出し、適切な内部留保の水準を設定しましょう。

また、過度に内部留保を蓄積することは、株主から「資金を有効活用していない」との批判を受ける可能性もあります。適切な配当政策や自社株買いなどを通じて、株主との利益バランスを取ることも経営者の重要な責務です。

参考ページ

内部留保っておカネとは違うの？