以前、当コラムで「繰延税金資産」について説明しました（参照：繰延税金資産って何？）。繰延税金資産は「税効果会計」という会計の仕組みによって発生します。今回は、税効果会計についてざっくり説明します。
税効果会計の目的
税効果会計は、法人税等の利益に対して課される税金を期間配分することにより、税引前当期純利益（税前利益）と法人税等の税金費用を「合理的に対応」させることを目的とする会計上の手続きです。イメージをつかむために、簡単な例を見ましょう。
上の図では、税前利益に税率（法定実効税率、ここでは仮に40％とします）を乗じた税金費用が損益計算書（P/L）に計上されています。これが「合理的な対応」を指します。しかしながら、実際には下図のように税前利益に税率を乗じた金額とP/Lに計上される税金費用が一致しないことが多いです。
税前利益と税金費用の不合理な対応の原因
これは、税前利益と法人税等の計算ベースとなる税金計算用の利益（課税所得）が一致しないことが原因です。例えば、固定資産の減損損失は会計ルールでは費用ですが、税金計算においては費用に含められません（詳細は割愛しますが、税務では実際に対象となった固定資産を除却、売却等した時点で減損損失に相当する金額が税務上の費用と認識されます）。法人税等は、課税所得に対して税率を乗じて計算された後、P/Lに計上するため税前利益と税金との対応が合理的でなくなることがある、というわけです。
そこで、税前利益と税金費用の対応を合理的な関係に修正する手続きが税効果会計です。具体的な例を見てみましょう。
税効果会計適用前のP/L上の法人税等600に対して調整額（法人税等調整額）を200減算することによって税金費用はトータルでは400となり、税前利益と税金費用との対応が合理的になります（※）。
税効果会計の会計処理
会計処理は以下の通りです。
（借）繰延税金資産 200 ／ （貸）調整額（法人税等調整額） 200
P/Lの税金費用を200減算した結果、資産として繰延税金資産が200発生します。これは、減損損失500に税率40％を乗じた金額200に相当します。つまり、当期に法人税等を600支払ったが、この内200は本来当期分の税金ではなく、来期以降分の前払いであるということを表しています。そして、繰延税金資産は法人税等の前払いチケット（という資産）の意味合いになります。
※厳密には、税前利益と課税所得の差異が全て税効果会計の調整にはなりません。したがって、必ずしも税効果会計適用後の税前利益＊税率＝P/Lの税金費用とはなりません。
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