建設仮勘定とは?その必要性、会計処理、減価償却について解説

建設仮勘定は、「仮とはどういう意味か?」、「いつ仮で無くなるのか?」、「減価償却は必要なのか?」等々、よく質問を受ける勘定科目です。今回は、建設仮勘定の内容と会計処理について説明したいと思います。

建設仮勘定とは

「建設仮勘定」は固定資産の勘定科目の1つです。固定資産の中でも有形固定資産として貸借対照表(B/S)に表示されます。例を挙げると、建設中の建物や構築物、製造過程にある機械設備など「未完成」状態の有形固定資産が該当します。

建設仮勘定の必要性

なぜ、未完成の有形固定資産をB/Sに計上する必要があるのか疑問を持つ人がいるかもしれません。例えば、自社ビルの建設を発注したとします。契約にもよりますが、完成に至る前の契約時、中間検収時などに代金の一部を支払うことがあります。おカネを支払ったのにも関わらず会計帳簿に何も記録しないと、会計帳簿と実際のおカネの残高が一致しなくなります。そこで、おカネの減少とそれによって得た部分的な建物という意味で建設仮勘定の増加を会計帳簿に記録します。これによって、要するに、おカネが建設仮勘定へ振り替わったことになります。

なお、建設仮勘定は有形固定資産の一部ですので、自社で使用する有形固定資産が対象となります。顧客からの受注により建造後顧客へ引き渡す予定の建物などに関する中間支払金は棚卸資産(未成工事出金)として流動資産へ計上されます。

また、自社で使用する目的で開発中のソフトウエアについては、ソフトウエア仮勘定として無形固定資産の区分に計上されます。 

建設仮勘定の会計処理

簡単な例で、建設仮勘定の会計処理を確認してみましょう。

例:×1年度に、総工費100億円、工期2年の自社ビルの建設を発注した。×1年度には、契約着手金及び中間検収時に合計50億円を支払った。×2年度には、2回目の中間支払及び完成時点に残額の50億円を支払った。×2年度末に自社ビルが完成した。なお、×3年度の期首から稼働を予定している。

建設中に代金の一部を支払った都度、建設仮勘定を計上し、完成後引き渡しを受けた時点で建設仮勘定の残高を建物(該当する有形固定資産科目)に振り替えます。

建設仮勘定と減価償却

土地を除く有形固定資産や無形固定資産は、長期にわたって会社の事業に使用される資産です。そのため、その取得価額は一度に費用に計上せず、使用期間に応じて減価償却を通じて費用計上されます(減価償却については、「減価償却って何?減った資産の価値はどこへ行くの?」を参照ください)。

では、建設仮勘定は減価償却の対象となるでしょうか。答えは、NOです。減価償却は、固定資産が「事業の用に供したときから」から開始します。先ほどの例では、×3年度の期首から建物の減価償却を開始します。したがって、工事等が完成して建設仮勘定から該当する有形固定資産へ振り替えられても、未だ事業の用に供していない時点では減価償却は行いません。

なお、期の途中で減価償却を開始する場合は、月割り分の減価償却を行います(3月決算会社が10月から事業に使用し始めた資産の減価償却を行う場合、その事業年度は10月から3月までの6ヶ月分)。

建設仮勘定も減損の対象

建設仮勘定は減価償却の対象にはなりませんが、減損の対象にはなります。建設中の建物などの計画の中止や大幅な延期が決定されるなど、建設仮勘定が長期滞留し本稼働の見込みが無いなどの減損の兆候があれば、減損が必要となる場合があります(減損については、「減損損失とは?減損損失の概要を解説」を参照下さい)。

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