他勘定振替高は、損益計算書（P/L）に登場する勘定科目です。頻繁に目にする会計用語ではありませんが、「何の『他』の勘定なのですか？」と質問されることもあります。今回は、他勘定振替高の意味と目的について説明します。

他勘定振替高の設例

他勘定振替高を、商品を仕入販売する小売店を例にとって見てみましょう。以下の小売店の取引データをもとにP/Lを作成します。

（取引データ）
期首商品棚卸高　　100
期中商品仕入高　1,000
期末商品棚卸高　　300
期中売上高　　　1,200
見本費　　　　　　200
その他販管費　　　300

なお、見本費は商品の一部をサンプルとして販売販促に使用したものです。

ちなみに、売上原価の計算方法には、設例のように「期首商品棚卸高＋当期商品仕入高―期末商品棚卸高」と算定表示する方法（三分法）と、取引の都度商品管理を行い個別に売上原価を把握する方法（分記法）があります。日々繰り返し取引が行われる場合には事務処理の煩雑さを避けるため等の理由から、三分法を採用することが一般的です。

他勘定振替高の意義

仕入れた商品はその全てが販売されるとは限りません。設例のように一部をサンプルとして使用したり、あるいは災害等によって消失する場合もあり得ます。

期首商品棚卸高（繰越在庫）と期中の商品仕入高から期末商品棚卸高を差し引いた差額を全て売上原価としてしまうと、実際よりも売上原価が過大となる場合があります。設例では、商品の内実際には600が販売されたにもかかわらず、商品800が販売されたかのように売上原価が計上されることになります。また、見本費も実際よりも200少なく計上されます。これでは、会社の本来の収益性を正しくP/Lで把握できません。

また、売上総利益、営業利益等の利益を正しく計算するだけであれば、期中商品仕入高から見本費等を控除することも考えられます。しかし、その場合、仕入高が実際よりも少なく計上されます。例えば、予算統制活動の観点から一定期間の仕入活動の実績を適正に評価するには、仕入高を正確に把握する必要があります。

そこで、販売（PLでは売上原価となります）の「他」の理由による商品の減少分については、他勘定振替高という勘定科目を使って売上原価から控除します。なお、災害等の異常な要因により商品等が消失した場合にも同様に、他勘定振替高を使って売上原価から控除します。この場合は、特別損失（災害損失等）で処理することが考えられます。