デカコーン創出へと続く、日本のスタートアップが変わった10年――テクノベート経営研究所設立記念 特別対談 #1

デカコーン企業とは、ユニコーン企業の10倍となる100億ドル以上の企業評価額が付いたスタートアップ・ベンチャーを指す。TikTok運営のByteDance、イーロン・マスク氏が立ち上げた航空宇宙企業SpaceXなどが該当するが、日本には未だ存在していない。

グロービスはこの度、テクノベート経営研究所、通称：TechMaRI（テクマリ）を設立した。
ミッションを「テクノベート（Technology×Innovation）時代の産業創生・企業育成を研究し、大学院のカリキュラムに反映させると共に、日本発のデカコーン創出に寄与する」と定めたこの新組織は、グロービス経営大学院とグロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）との共同で運営される。

TechMaRIとはどんな組織であり、日本のスタートアップエコシステムにどのように貢献しようとしているのか。
今回はGCP共同創業パートナーであり、TechMaRI初代所長を務める仮屋薗 聡一と、同じく副所長を務め、グロービス経営大学院で創造系（ベンチャー関連）科目をリードしてきた髙原 康次の対談をお届けする。

100のユニコーンより、10のデカコーン？

髙原：昨年、政府によってスタートアップ5ヵ年計画が発表されました。この中では「100社のユニコーン企業を生み出す」という目標が掲げられるなど、日本のスタートアップは盛り上がっているなと感じます。

仮屋薗：「100社のユニコーン」というと意欲的で大胆な目標だなと思いつつ、数値に重要な意義があるかというと、そんなことはないと思っています。重要なのはこの背景にある思想です。それは「新産業におけるリーダー企業、もしくはグローバルにスケールしていく企業を日本から輩出する」、そんな社会的インパクトを国家レベルでうみだそうという思想です。

そういう意味ではもしかしたら、100のユニコーンという以上に、10のデカコーンを作るということが重要な観点になるかもしれません。

髙原：テクノベート経営研究所、通称TechMaRI（Technovate Management Research Institute）は「日本発のデカコーン創出に寄与する」というミッションを掲げ設立されたシンクタンクです。

われわれでこの巨大なミッションに立ち向かうにあたりさっそくですが、仮屋薗さんは日本のスタートアップにとって何がポイントになるとお考えですか。

日本でユニコーン／デカコーン企業を創出するために

仮屋薗：重要なポイントとしては、まずやはり市場選定です。そもそもしっかりとスケールする可能性のある市場を選定することが大切です。また、グローバルで競争優位性を持つために日本が世界に通用する特定領域や技術を持っている領域であるかどうかも鍵になってきます。

次に2つ目は、技術を活かす環境が整っているかです。技術を持っていたとしても、それを使いこなせる人材が必要です。また経営人材も必要ですし、その領域における適切なエコシステムが揃っているかどうかも重要な観点です。

そして3つ目のポイントとして、しっかりと資金を中心とした資源を投下できるかです。これは起業家や各社の経営資源と共に、社会・国としての資源投下の必要があります。

ではこの資源投下ができるようになるには何が重要か。それは、国全体でパッションやストーリーを持って取り組める領域なのかどうかです。例えば、日本は世界でも特に高齢化が進んでいますが、ここに先進的なソリューションを提供すると、世界的なリーダーシップを発揮できると思います。このように、自然に人々が関心を持つような領域やストーリーのある領域を探索していくことが重要なポイントになると思います。

髙原：TechMaRIはこの資源投下という観点について、グロービスが蓄積してきた「ヒト」「カネ」「チエ」の経営資源を統合的に社会還元していく役割を担っています。

ここで、この「グロービスが蓄積してきた経営資源」や、日本のスタートアップエコシステムへの見解について改めてお話していきたいと思います。