2023年の注目トピック――金融編

グロービス経営大学院教員が2023年の注目トピックを取り上げるシリーズ。今回は「金融」編です。
物価高や金利上昇、続くコロナ禍からの正常化など、様々な動きのある世界と日本の経済。それらを踏まえ、2023年の事業環境を見極めるにあたり重要なポイントとは何でしょうか。「ファイナンス」など金融・財務領域の講座や、企業変革をファイナンス視点で学ぶ「ファイナンス・リオーガニゼーション」の講座を担当する教員３名に、それぞれ聞きました。

日銀の出口戦略はどうなるのか

斎藤 忠久

黒田氏は、2013年3月に日銀総裁に就任して以来、一貫してデフレ脱却に向け2％の物価上昇を目標とし、世界的にも類のない大規模な金融緩和政策を10年近く続けてきました。
一方、欧米の主要国は、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした物価の急速な上昇を受け、これまでの金融緩和からインフレ退治を目的とした金融引き締め策に転換しています。黒田総裁の任期も来年4月8日までとなった中、日銀の金融政策は変化するのか、そしてその変化が与える影響について考えてみます。

長期金利の代表的な指標である10年物日本国債の金利は現在0.5％程度です。経済理論的には、国債の金利はその国の経済成長力を示しています。なぜなら、国債を買うということは国の成長力を買うと同じ意味だからです。国の潜在的な経済成長力は、①労働人口の成長率と②労働生産性の成長率の和となりますが、①も②も容易に推計が可能で、現在の日本の場合その潜在的な経済成長率は0.5%～1.0%程度とみられています。

更に、我々が見ている国債の金利は名目金利といって将来のインフレ率を織り込んだ数値となっています。つまり、国債の金利＝経済成長率＋インフレ率となります。ここに、潜在経済成長率として1.0%、インフレ率として2%を代入すると3%となります。日本の物価上昇率（インフレ率）は今現在かなり高くなっていますが、来年には2%を下回る水準に落ち着くと日銀ではみています。

以上より、本来であれば、国債の金利は3%程度になっているはずですが、実際には0.5%と極端に低くなっています。これは日銀の大幅な金融緩和政策のもとで人為的に金利が低く押さえられているためです。欧米の主要国でも同様でしたが、金融政策の変化を受け、国債金利も本来の水準（潜在成長率＋インフレ率）に回帰してきています。

日本でも金融緩和政策に終止符が打たれると、国債金利は今現在の0.5%から3%程度へと上昇することになります。企業の銀行借入金や社債の金利、個人の住宅ローンの金利も、この低い国債金利水準をもとに決められており、基準となる国債の金利が大幅に上昇すれば、各種の金利も大きく上昇し、返済計画に大きな影響を与えることになります。 過去20年以上にわたり、我々は低金利に慣れてきましたが、2023年には金利が一気に上昇する可能性もあります。誰が日銀総裁に就任するのか、そしてその金融政策はどうなるのか、目が離せません。