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固定資産を買うのとリースで決算書はどう変わる?

投稿日:2016/03/08更新日:2019/04/09

製造設備、営業車両やOA機器などの固定資産を自社で購入する場合もあればリース会社からリースする場合もあると思います。会社は色々な側面からメリットとデメリットを検討して選択すると思いますが、決算書への影響と言う観点で両者の違いはあるのでしょうか?

リースは、リース対象となる資産(リース資産)の所有者である貸手(レッサー)が、一定の条件によるリース契約に基づいて借手(レッシー)にリース資産を使用して便益を享受させる、言わば使用許諾権契約です。会計ルールでは、リース契約書上の所有権の有無とは別に、実質的にリース資産をもっぱら使用し、リース資産の対価を支払うのは誰かと言う経済的な側面からリース取引を区分します。

例えば、リース契約書上はリース資産の所有権はリース会社にあっても、リース資産の耐用年数の内75%以上(概ねの目安)をレッシーが使用し、リース資産の購入価額の90%以上(概ねの目安)をレッシーがリース料としてレッサーに支払うような場合は、経済的に見れば、実質的にレッシーがリース会社から借入をして(そのためファイナンス・リースと言います)リース資産を購入したのと同じと考えます。

一方、オペレーティグ・リースは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引になります。レンタカーに代表されるような、借手が次から次へと短期間使用するようなレンタル取引がイメージしやすいと思います。

リース契約が、ファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引に区分されるかによって会計的な取り扱いは以下のように異なります。

 

※リース債務の支払額を住宅ローンのように債務元本部分と利息部分に区分するため、支払利息が発生します

P/Lでは、減価償却費かリース料の違いはありますが、リース資産の使用に伴う費用はいずれも発生します。一方、B/Sではファイナンス・リース取引では購入した固定資産と同様にB/Sに計上(売買処理)しますが、オペレーティング・リース取引は不要です(賃貸借処理)。リース資産をB/Sに計上するファイナンス・リース取引では、オペレーティング・リース取引に比べて、総資産が大きくなる分ROAが悪化し、また、リース債務が大きくなる分、純資産比率が悪化するという影響が生じます。

  • 溝口 聖規

    グロービス経営大学院 教員

    京都大学経済学部経済学科卒業後、公認会計士試験2次試験に合格し、青山監査法人(当時)入所。主として監査部門において公開企業の法定監査をはじめ、株式公開(IPO)支援業務、業務基幹システム導入コンサルティング業務、内部統制構築支援業務(国内/外)等のコンサルティング業務に従事。みすず監査法人(中央青山監査法人(当時))、有限責任監査法人トーマツを経て、溝口公認会計士事務所を開設。現在は、管理会計(月次決算体制、原価計算制度等)、株式公開、内部統制、企業評価等に関するコンサルティング業務を中心に活動している。 (資格) 公認会計士(CPA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、公認内部監査人(CIA)、地方監査会計技能士(CIPFA)、(元)公認情報システム監査人(CISA)

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