「人件費」は給料の1.5～2倍ってホント？
人件費は給料のざっと1.5～2倍と言われることがあります。人件費には給料以外の何が含まれているのでしょうか？
人件費には一般に以下が含まれています。
・給料（基本給以外の残業代、通勤交通費も含まれます）
・賞与（年間のボーナス）
・法定福利費（健康保険、厚生年金等の社会保険料や労働保険料の会社負担部分）
・福利厚生費（健康診断費用や社員旅行費用等会社によって様々です）
・退職年金費用（退職金の支給に備えた毎年の積立金の会社負担部分）
給料以外の項目が合計されて、ざっと人件費が給料の1.5～2倍になるというわけです。もっとも、会社の賞与、退職金、福利厚生の水準などによっては2倍以上になることもあるでしょう。
人件費は、損益計算書では人件費、労務費という記載の他に給与、賞与、法定福利費、福利厚生費など具体的な名称で記載されることもありますので、他社等と比較する場合には注意が必要です。
また、「人件費は売上原価なのか？それとも販売費及び一般管理費なのか？」という疑問もよく耳にします。売上原価とは、販売された製品や商品の製造原価や購入代金のことです。販売費及び一般管理費とは、運送費、広告宣伝費、販売促進費のように販売業務に関する費用と経理、総務、法務等のいわゆる間接部門で発生する費用の合計のことです。人件費は一律に売上原価あるいは販売費及び一般管理費に区分されるのではなく、その人件費が何の業務で発生したかによって区分されます。例えば、工場の製造ラインの従業員の人件費は製品の製造コストに含められ売上原価となります。一方、営業部門や経理、総務部門の従業員の人件費は販売費及び一般管理費に区分されます。
会社にとって人件費は将来への投資という意味合いもあります。新入社員が一人前の戦力になるには相当の時間が必要であり、その間の人件費は会社にとってはいわば先行投資という意味合いです。企業経営においては確かに人件費が会社の将来のための先行投資という面はあるのですが、会計ルールではあくまで人件費は都度の費用として扱われます。
これだけの知識をインプットするだけで、決算書を読む際に人件費の見え方が変わってくるのではないでしょうか？
