従来先進国で生まれるものとされてきたイノベーション。だが現在、新興国を発祥としたイノベーションを先進国に「逆輸入」し、普及させるという新しいイノベーション手法、「リバース・イノベーション」に注目が集まっている。本連載では、このリバース・イノベーションとは何か？また日本においてリバース・イノベーションを取り入れることの有効性や、取り入れるための難所について考える。
前回は、リバース・イノベーション（以下RI）の概要や事例を紹介した。
これを踏まえ本記事では、日本企業におけるRIの認知や、実施についての調査のサマリーを紹介していこう。
※本稿はグロービス経営大学院に在籍したメンバーが、小川智子講師の指導の下で進めた研究プロジェクトについて、その研究結果をまとめたものです。
※例として挙げた企業と、今回アンケートやヒアリングした日本企業に関連性はありません。今回のアンケートやヒアリングでは、匿名希望企業があるため、社名は出さず、サマリーのみ共有することにしています。
（前回はこちら）
日本におけるリバース・イノベーションの認知と実施状況
RIの有用性や、既にあらわれつつある実績については、前回解説した。しかし、日本においてRIはどの程度の認知があり、また実践されているのだろうか。
そこで実態を把握するために、定量アンケートを行った。
- 回答数：有効回答46件。業種に偏りなし。所属部署は多様。
- アンケート対象：新興国（BRICS、ほかアフリカなど）に、自社事業部がある、或いは提携・関連会社がある企業勤務者
- 集計方法：グロービスの学生／卒業生へのメールやコミュニティでの呼びかけ
リバース・イノベーションへの認知・関心
46件の回答の内、「初めて聞いた（認知なし）」が14名（30.4％）、「聞いたことはあるが、具体的なことは分からない（認知はあるが関心なし）」が13名（28.3％）、「聞いたことがあり、興味がある（認知・関心あり）」が15名（32.6％）、「当事者として検討・提案・実施したことがある」が3名（6.5%）、「当事者として推進している」が1名（2.2％）という結果であった。
約3割がRIを初めて聞いた、すなわち新興国から逆輸入するというイノベーション手法があるのを知らない、というのは低い認知といえそうだ。
一方、RIへの関心や実施に関しては、イノベーション推進担当以外も回答しており、関心や実施が少ない、とは結論付けられず、参考データとしている。
日本企業のリバース・イノベーションの取り組み
「貴社ではリバース・イノベーションに取り組んでいますか？」という所属組織に関する問いに対しては、7名(15.2%)の回答者が「取り組んでいる」と回答した。全体の15.2%とすると、実施率は高くないといえる。
自社でRIを実施していないと回答した39名のうち、現在社内でRIを取り組んでいない理由を知っていると回答したのは11名であった。取り組まなかった理由は以下の通り。
- （世界中で同一の商品展開など）製品の特性上向かない・実施の必要がない
- 採算性が証明できない
- 日本の技術を新興国に適応する経営方針、縦割り組織で海外部門と連携がない組織
- 海外のアイデアを日本で事業化できる人材の育成・新興国への配置がない
いずれも社内事情に関する意見が得られた。
上記とは別に、RIを実施していない企業勤務の回答者で、個人の見解として、あなたが推進する場合、社内障壁となりそうなことは何かを聞いたところ、実際にRIを検討し断念した企業と同じ理由「製品の特性上必要ない」「採算性の社内説明が難しい」「組織の問題」「適任者がいない」があげられた。他には、国内の既存事業中心に考える組織文化、新興国ビジネスの可能性に対する理解不足、などが挙げられた。
この回答は、実際の問題となりうるか、個人の意見なのか確認が取れていないが、「製品の特性上必要ない」「採算性の社内説明が難しい」「組織構造や文化により推進しにくい」「適任者がいない」この4点は、RIを、実施できない・しない（と感じてやらない）要因になりそうだ。
まだまだ発展途上の日本のリバース・イノベーション
日本企業において、RIの認知度や実施状況は高い水準とは言えず、また、RIが社内の組織や人材の課題で実施できない、もしくはできないと考えることが多いとわかった。
一方で、一部の企業では、新興国のイノベーションを採り入れているという事実も分かった。
そこで、さらに、実際にRIを実施した企業に対し、「採算性の社内説明が難しい」「組織構造や文化により推進しにくい」「適任者がいない」という課題はあったか、あった場合どう乗り越えたか、をヒアリングした。「製品上の特性」はRI対象外となりうるため、ヒアリング対象外としている。次回、その結果をご紹介しよう。
（つづく）
