観光業が日本最大の外貨獲得産業になるための方法論とは／インバウンド観光復活・文化財活用事業の概況／歴史的町並み・有形文化財を活用する上での経済性、人材の課題

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  加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長CEO

  慶應SFC卒業後、リクルートにてインターネットでの新規事業立ち上げに携わった後、観光産業と地域活性のR&D部門じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として調査研究・事業開発に携わる。 2016年7月、訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ、地域の活性化に資するプラットフォ-ムを立ち上げるべく2016年7月、WAmazing株式会社を創業。 2年半以上に渡るコロナ禍期間中を乗り越え257名（2023年10月1日時点）の組織で、日本のナンバーワン外貨獲得産業になりうるインバウンド市場で日本経済の再興・地方創生を実現するプラットフォームサービスを作るべく挑戦中。

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  﨑田 恭平

  株式会社飫肥社中 代表取締役／一般社団法人Data for Social Transformation（DST）常務理事

  1979年5月生まれ。九州大学工学部卒業後、宮崎県庁、厚生労働省を経て、2013年4月に33歳で日南市長に就任。2期8年を務め、3期目は出馬せず、2021年4月に退任。 「日本一組みやすい自治体」をキャッチコピーに掲げ、民間人の登用や官民連携による地域課題の解決策を積極的に実行に移し、その政治行政手腕は全国から注目を集めた。 具体的には、行政にマーケティング戦略を導入。シャッター通りであった商店街空き店舗へのIT企業誘致、大型クルーズ船の誘致、官民連携による武家屋敷（文化財）の再生などの取り組みが注目され、地方創生担当大臣の歴代３名が先進地視察に訪れるなど、地方創生の成功事例として注目された。 2021年5月、株式会社飫肥社中の代表取締役に就任。首長養成塾を軸に事業をスタート。 2022年11月、一般社団法人Data for Social Transformation（略称：DST）を、高島宏平氏、宮田裕章氏らと共に立ち上げ、常務理事に就任。社会保障領域の"事前領域"に着目し、持続可能な社会保障に必要なエビデンスを導き出し、社会実装することを目指す。
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  他力野 淳

  バリューマネジメント株式会社 代表取締役

  2005年バリューマネジメント株式会社設立、代表取締役に就任。グローバル起業家団体 EO(Entrepreneurs Organization) North Asia Region Growth Director。文化財などの歴史的建造物など地域資源の利活用や観光まちづくりを推進。現在、観光庁の歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家を担う。「施設再生から地域を活性化に繋げ、日本独自の文化を紡ぐ」がテーマ。内閣官房タスクフォース専門員、観光庁専門家など歴任。

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  山野 智久

  アソビュー株式会社 代表執行役員CEO 代表取締役

  明治大学法学部卒。2011年アソビュー(株)創業。レジャー×DXをテーマに、遊びの予約サイト「アソビュー！」、観光・レジャー・文化施設向けバーティカルSaaS「ウラカタシリーズ」を展開。観光庁アドバイザリーボード、経済同友会観光再生戦略委員会委員長。一般社団法人 日本車いすラグビー連盟 理事。著書「弱者の戦術」（ダイヤモンド社）
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モデレーター

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  梅澤 高明

  A.T.カーニー株式会社 日本法人会長／CIC Japan 会長

  KEARNEYの日米オフィスで25年間、戦略・イノベーション・都市開発関連のコンサルティングを実施。
  
  日本最大級のスタートアップ集積拠点CIC Tokyoを2020年開設。300社の入居企業とともに、ライフサイエンス、環境・エネルギーなど多様なテーマでイノベーションコミュニティを構築。
  2025年にはCIC Fukuokaを開設予定。
  
  内閣府「知的財産戦略本部」本部員、観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」座長などを務める。一社）ナイトタイムエコノミー推進協議会の理事として、観光と文化とまちづくりを繋ぐ活動に注力。

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