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ソーシャル化する社会の新たな資本主義~NPO、企業は今後、何をすべきか?

投稿日:2016/09/12更新日:2019/04/09

あすか会議2016
第5部分科会「ソーシャル化する社会の新たな資本主義」

認証NPO法人は今や5万件を超え、新しい公共の担い手として、様々な社会問題の解決に取り組んでいる。一方、ソーシャルメディアの普及によってCtoC経済が広がり、JustGivingをはじめとするクラウドファンディングが新たな資金調達の方法として浸透しつつある。従来の貨幣価値だけでは測れない新たな資本主義と互助システムの出現は、我々の住む社会をどのように変えていくのだろうか。より良い社会の実現に向けて、企業と行政、NPO、そして個人がとるべき行動を議論する。(肩書きは2016年7月2日登壇当時のもの)。

<動画冒頭をテキストでご紹介>

宮城氏: 今日はとりわけ渋いテーマにお集まりいただきありがとうございます。この「ソーシャル化する社会」という不思議な言葉ですが、実は深い意味がこめられていると思います。その中身に関しての解釈も様々ですが、皆さんと議論しながら、参加者の方々の意見もぜひ聞きたいと思います。
まず、今日のこのテーマに企業セクターでもある渋澤健さんに入っていただけるのは大変心強いことです。渋沢栄一さんから連なる歴史と未来を展望する立ち位置から、最初にコメントをいただきたいと思います。

渋澤氏: 非常に高いところから始まってしまいましたが、ここから下がっていきますのでよろしくお願いします(笑)。
直近では英国のEUの離脱や、バングラデシュのテロなどがありましたよね。トランプ現象とか、日本でも実は格差問題があるとか。同じ文脈でこれを見ていると、世の中には成長が大切ですが、成長から取り残された人達がいて、格差が生まれたと思うのです。
僕は、格差は悪いことではないと思っています。イノベーションは格差を作りますので。ですが、イノベーションでまた格差を縮めないといけないのです。成長している時は表面化しないものが、成長が鈍化すると、なぜあいつらだけそこにいるんだということになって、それが今の現象だと思うのです。
その対策を政府各国がどうしているかというと、マネー・金融政策だけでやっていて、それでは格差は埋まらないのではと思います。ある意味で根深い問題で、そういう意味では、良識ある民間が、資本主義を取り戻さないといけないのではと危機感を持っています。(この続きは動画でご覧ください)

  • 佐藤 大吾

    NPO法人ドットジェイピー 理事長/ 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授

    1973年、大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業、その後中退。 1998年、若年投票率の向上を目的にNPO法人ドットジェイピーを設立。企業、議員事務所、大使館、NPOなどでのインターンシッププログラムを運営。これまでに4.5万人の学生が参加、うち約180人以上が議員として活躍。2010年、英国発世界最大の寄付サイト「JustGiving」の日本サービス「JustGiving Japan」の運営を開始(17年LIFULLグループ入りを経て、19年トラストバンクへ事業譲渡)。2021年より武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授に就任、起業家教育に取り組む。
  • 渋澤 健

    コモンズ投信株式会社 会長

  • 藤沢 烈

    一般社団法人RCF 代表理事

    1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・(一社)RCF)を設立し、災害復興に関する情報分析や事業創造に取り組む。現在は、全国での復興事業及び地方創生事業を、行政や企業など多様なセクターとの連携を通じ展開している。 ふくしま12市町村移住支援センター長、新公益連盟理事・事務局長、PwC財団理事、復興庁復興推進委員を兼務。日本プロサッカーリーグ理事、復興庁東日本大震災の復興施策の総括に関するWG構成員、東京五輪組織委員会委員等を歴任。 著書に『人生100年時代の国家戦略~小泉小委の500日』(東洋経済新報社)『社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場』(講談社)、共著に『東日本大震災復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(ぎょうせい)など。 G1・KIBOWソーシャルアワード2016社会起業家部門受賞。

モデレーター

  • 宮城 治男

    NPO法人ETIC. 創業者

    早稲田大学在学中の1993年、学生起業家支援の全国ネットワーク組織としてETIC.を創設。以来、若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、これまで1600名以上の起業家を輩出。2011年世界経済フォーラム ヤング・グローバル・リーダーズに選出。文部科学省参与、中央教育審議会臨時委員等を歴任。

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