Part1/2 慶應大学・土居教授　社会保障・税一体改革　残された課題

社会保障・税一体改革　残された課題

土居丈朗氏　慶應義塾大学　経済学部　教授

・経済成長だけでは、財政健全化はできない（4:00）
・名目成長率がマイナス5.4％でも、消費税を上げれば税収は確保できる（11:00）
・給付の増え方をできるだけ増税の幅に抑えないと財政収支の改善はない（14:00)
・税率1％アップは約2.7兆円の税収(14:30)
・社会保障給付の効率化の一つ、高い齢者の負担を2割に(16:00)
・40歳から介護保険料を払うが、65歳になって初めて給付となる（19:00)
・現在、介護負担は本人1割、残りは国民全体で負担している（20:00)

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土居丈朗　（どい　たけろう）
慶應義塾大学　経済学部　教授
1970年生。1993年大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員などを経て、2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞）、『日本の財政をどう立て直すか』(編著・日本経済新聞出版社）、『入門公共経済学』(日本評論社)等。財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員、大阪市特別顧問等を務める。