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IoTを広め、IoTで儲けるためにはどうすればいい?

投稿日:2015/08/16更新日:2019/04/09

IOTが変えるスポーツ、家、ものづくり[2]

佐々木:少し早めに質疑応答をはじめよう。何か質問等はあるだろうか。

会場(吉川欣也氏:Miselu Inc. Founder):シリコンバレーから来ているが、あちらでは「Androidデバイスと同様、IoTも最後は中国に行くだろう」と言われている。で、今はどのようにIoTのプラットフォームをつくるかという話になっている。5~10年後を見据えると、IoTのデバイスも必ず安くなる。たとえばグーグルに買われて2~3万円しなくなるどころか、液晶だけで5~10ドル、あるいは1ドルになっていく、と。ただ、現在の日本ではIoTというとデバイスとアプリケーションの話になっている。5~10年後、中国が安いIoTデバイスをつくるようになったとき、そうした状況をどのように切り抜けて戦っていこうとお考えだろうか。

小笠原:僕は元々「さくらインターネット」というサービスを手掛けていたインフラ屋なので、IoTに関してもインフラから入った。今も、表向きではものづくりということを打ち出しているけれども、本当は、たとえばセンサクラウドとAPIといったインフラへの投資が一番大きい。で、その市場をどこが獲っていくのかはまだ分からないけれども、モバイル環境としても固定回線の環境としても、あるいは接続率に関しても日本は最高の実験場になると思う。だから、そのなかで実験をすることによって生まれたものを、いかに海外へ持っていくかといったことを考えていたりする。

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尾山:ある大きな日本企業の会長が「中国と心中する」という風に言っていると、商社の方に聞いたことがある。これ、当たっていると思う。匠的な腕や指のスキルは中国の人々が最も高いからだ。また、サプライチェーンを考えてもメインのものは中国。当社も120~130ドル以上200ドル以下という高価格帯の製品はまだ中国に残している。それが現場では今年30%以下に減ると言っているが、私としては、あるレベルではメイドインチャイナを絶対に残しておくべきだと思う。中国はそういう位置だ。また、今は中国政府としても、「シャツや短パンやビーサンのような安い製品はほかの国でつくれ」と。その代わり、IT環境を用意するという方針をはっきり打ち出している。だから、ご指摘の通りIT領域にどんどんフォーカスされると思うし、それに関連した製造も中国がメインになると思う。それほど中国とその他ASEANとのギャップは大きい。

あと、IoTのプライスについては僕もまだ分からないが、そこで考えるべきはIP。この点は皆さんも同じだと思う。早く知財登録をやってしまうこと。今後、この辺に関しては日本の仕組みもアメリカのようになり、申請段階で協議ができるようになる筈だ。サンプルをつくらずとも、どんどんIPを強化して先に押さえることができるようになる。そのパテントが何年か先に切れるかもしれないが、とにかくそうした戦略を一緒に立てていかない限り、どんどん安くなっていくだけだと思う。それでは誰も幸せにならないという気がするので。

IoTをどうビジネスに使えば儲けることができる?

会場(川田尚吾氏:株式会社ディー・エヌ・エー顧問):IoTといっても、モノをつくって売っているだけであれば既存のプレイヤーに勝てる気がしない。だから、可能ならモノは無料でばらまき、サービスでお金を回収するのがあるべき姿だと考えているが、最近はIoTと言われるベンチャーのビジネスも普通の物売り系が多いと感じる。そうしたハードとサービスの課金バランスについて皆さんはどうお考えだろうか。

西條:料金の徴収方法次第かなと思う。ハードウェアを無料にするだけでなく、たとえばレンタルやリースで月額500円の使用料を取るというのもある。組み合わせ次第でサービスのように課金することは今もできると思うし、そういうことも考えているところだ。ただ…、どうもIoTという言葉がバズワードのようになって惑わされたりすることもあるけれども、大事なのは何が消費者にとって価値になるのかを考えることだと思う。その意味でも、僕自身がインターネットのサービスをずっとやっていた人間ということもあり、ハードウェアだけではきついと感じる。サーバを使って何かしらクラウドのサービスを継続提供する場合、「最初に製品を売ったときしか料金が徴収できないビジネスで10~20年続くのかな」と。従って、ハードウェアを無料にしてウェブサイトと同じように広告で稼ぐということも考えている。

以前、スティーブ・ジョブズが何かの番組で、「iPodはハードウェアじゃない。自分たちはソフトウェア会社で、ソフトウェアを売っている」と言っていた。「ソニーはそれができなかったからダメだった」と。これ、結局は何を売っているかという話だと思う。「Qrio Smart Lock」の1万5000円を高いと感じる人もいれば、それまで1時間で2000~3000円かかっていた内見予約の人件費がこれで削減できるという見方もある。また、これを無料で貸して、鍵の開閉ごとに200円をいただくサービスだって成り立つかもしれない。従って、どんな価値を提供できているかが明らかになれば、インターネットサービスと同様の発想でビジネス展開できるようになる。まだ事例が少ないし、今ハードをつくっている経営者の方はそうした視点が弱いかもしれないけれども。

とにかく、我々の製品に関して言うと、正直、鍵の筐体はなくなってもいいと思っている。誰かがつくってくれたハードウェアで、我々のソフトウェアにBLE(Bluetooth Low Energy)でソニーの暗号化術を組み合わせる。それで今回はたまたま、権限をインターネットで安全に移転させて価値を共有するという仕組みを鍵でつくった。ただ、今後は鍵以外の、たとえば権限をトランスファーしたときだけ電源が入ったりエンジンがかったりするようなモノに転用したい。そのうえで、「コアな部分はソフトウェア技術と、それを処理する小さなチップでやっていこう」と。従って、できれば将来はAPIを公開してインターネット系の会社さんにサービスを考えていただくような流れにしたい。

尾山:ご指摘のようなビジネスは、かつて大きな船の注文を取るときに商社がやっていたものだ。ほとんどただでタンカーを売る一方、エンジンやビス1本に至るまで、だいたい6倍をかけて元を取る。あと、ソフトウェアでサービスという部分も同感だけれども、ソフトでも損益分岐点をつくるべきだと思う。つくるのに1億かかったとして、たとえば「利用者数が200万人以上になれば、そこから先はすべて儲けるになる」と。投資の規模にメンテナンスやチューンナップのコストも加え、最低限の加入者数等を設定する発想が必要だと思う。あとは、先ほど言ったように、とにかく知財で押さえること。そしてセキュリティだ。どこまで、誰と追いかけっこをしていくのか。その辺が見えないというのは、このビジネスのアンクリアなところだと思う。

小笠原:その辺に関して僕は極端に決めている。8:2で8を継続課金モデルにしたい。で、極端に利益率が高い2割は売り切り。で、使って欲しいターゲットが幅広い場合は継続課金のみとしてハードは無料でばらまく。このモデルは…、僕は携帯電話の販売を一時期やっていたこともあったので、何かを普及させたいときは大変有効だと感じるし、投資先にもそのように話している。たとえば、「Orphe」という光るダンスシューズがある。これをつくったno new folk studioという会社は、靴をつくりたかったわけじゃない。「Androidのような、ウェアラブルなOSをつくりたい」と。だから、彼らはダンサーさんにフィードバックもらえるというコンテンツを売るために、製品をばらまいてもいいと思っていた。そういうこともあるので8:2ぐらいに分けている。

尾山:当社の靴は、ばらまかずに買ってもらいたい(会場笑)。それともう一つ。ITの一つの問題は電気が必要なことだ。で、たとえば今は太陽光に加えて高速道路の振動発電等もある。従って、特に靴は踏みつけることができるから、そうした発電システムから携帯の50%もしくは1日分ぐらいの電気を取ることができたら、これはIoTの重要なポイントになるという気がする。(45:16)

会場(井上高志氏:株式会社ネクスト代表取締役社長兼国際事業部長):センサ等で収集されたビッグデータを人工知能で解析していく、といったことが融合していった先の未来で、御三方はどういったビジョンを描いていらっしゃるのだろう。

尾山:先ほど申した通り、基本的には「究極のパーソナルフィット」というイメージを持っている。たとえば下着やその上のウェアに関して、テンションも含めて「これがお客さまにいいだろう」というのが分かるようになる。また、そこにセンサも入れて体調管理を行いたい。それで、「ちょっと血圧が高いよ」「最近、脂肪分が高くなっているから運動を何分間やってはどうか」といったことを自動で通知していく。それらを将来像としたうえで、「それならニッティングはどうするのか」「それならスキャニングをどうするのか」という順番で発想していく。そこでデバイスが必要ならつくってもらえばいい。

そんな風に、何をしたいかということから逆算したほうがいいと思う。私としては、究極的には、歳とともに身体は変化してくからセンサで自分のコンディションが分かるようにしたい。たとえば海外の、特にアメリカや北ヨーロッパの都会では、「3歳以上の子どもたちにもっと運動させたほうがいい」と言われている。でも、日本では3歳や5歳の子どもに過度の運動をさせてはいかんと言われるわけだ。ただ、着るもので最低限のモニタリングをすれば安全も確保される。今後はそうした方向に行くと思う。また、スポーツでつくったものは非健常者というか、病気を罹った方や要介護寸前の方にも転用できる。だから日本も非常に大きなマーケットになると思うし、そもそも世界中の誰もが病気になんてなりたくないから、マーケットはすごく大きい。ただ、皆がそういうことを考えているわけだから、とにかく先にやったほうが勝ちだと思う。

小笠原:僕としては、商売の話以前に常識がすべて変わると思っている。世の中の環境変化、人の動作、あるいは体内変化といった物事がすべてセンシングされるとどうなるか。今まで常識だったものが常識じゃなくなるということが絶対に起きる。新しい相関や因果が見つかって、人間の生活そのものが変わると思う。そういうIoTのスタート地点にいたいなと思って、僕はこっちの世界に入った。

たとえば体温というのは、今は風邪をひいたときぐらいしか測っていない。でも、いわゆる未病と言われる段階から1日中体温を測ってみたら、もしかしたら何らかの特異点が見つかるかもしれない。そういった、「風が吹けば桶屋が儲かる」じゃないけれども、「世の中のここでこういう変化があったとき、こういうことが起きる」といった、新しい因果関係が必ず出てくる。IoTとビッグデータと人工知能によって、人間では思いつかない組み合わせが出てきて、それが儲けにもつながっていく。今後はそうしたことが誰も想像しなかったレベルで数多く起きると思う。それで、もしかしたら人間がやらなくてもいい仕事だって数多くできるかもしれない。そんな風に、世の中の常識そのものが今後20~30年でがらりと変わるという期待でやっている。

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尾山:反応してしまう(会場笑)。今、アスリートに提供したいと思っていることが一つある。外側のフィギュアに加えて、内側の体液や臓器がどうなっているかを知ることができないかと思っていた。今でも指先からちょこっと採血すれば分かるけれども、何か別の方法で分からないかな、と。トップアスリートから病気の方まで、IoTですべて体内の体液状況等々が分かれば、それも大きな変化になると思う。

西條:ビジョンの前に個別のお話をしたい。たとえば我々の鍵一つをとってみれば、はっきり言って、それほどたいしたものじゃない。スマートフォンと安全につないで鍵を回すというだけだ。ただ、これだけでも不動産業界では鍵の物理的受け渡しが不要になって便利になる。あるいは夜中に鍵を紛失しても、管理会社の方に来てもらうのではなく遠隔で開けてもらうことだってできる。開閉のログをすべて残せば防犯にも使えるし、「この方は2~3日家の外に出ていないな」といったことが分かれば高齢者の方々の見守りにだって使える。これ一つあれば、今思い付くだけで20でも30でも新しい用途が出てくるし、それによって課題解決が想像できるわけだ。

あらゆる場面にIoTが入っていくと、そういうことが恐らく何十倍にも何億倍にもなっていくのだと思う。だから僕が経営者として考えていることは、これまでと結構近い。課題解決を行って、その対価として収益を上げていきたい。その一つの手段となるIoTによって、世の中にさらなる還元を行う一方で、自分たちもお金を稼いでいくことができればいいな、と。だから、特に「IoTだから云々」というビジョンではなくて、かつてインターネットが現れたのと同様、「こういうものがまた現れた」という感じだ。

会場(吉川欣也氏:Miselu Inc. Founder):シリコンバレーでは、特にサービスを提供する側があまり信用されていない。出張で泊まるホテルの鍵も信用されていなかったりする。だから、たとえばスマートロックで、泊まっているときだけホテルの鍵を開けさせないようにする仕組みというのもあるのかなと思った。IoTということで、ユーザー側がどの程度まで自由にできるようになるとお考えだろうか。

西條:ニーズはあると思うし、そういう形で使えるようにもしたい。ただ、たとえばAirbnbの宿泊数は去年およそ800万に達したそうだけれども、あれなんて、自分の家のリアルな鍵を渡した瞬間にコピーされて後日進入されるかもしれないというのが僕の感覚だ。でも、一泊ごとにシリンダーを変えるわけにもいかない。もちろんその辺は信用で成り立っているわけだけれども、少なくともスマートロックを使えばリアルな鍵を渡さないのでトラブルを防止できる面があると思う。

たぶん、ああいったシェアリングエコノミーは、今はニーズが先行している状態なのだと思う。「いろいろとリスクはあるけれども、やっぱり便利だし」と。実際、僕の周囲でも皆が出張でAirbnbを使っている。Uberも同じだけれども、テクノロジーの進化によって皆が活用できるようになったサービスがあるわけだ。で、そこにリスクも常に伴うけれども、常に技術を進化させることで、あるいは法律を整備していくことで、追いかけていくんだろうなという感覚がある。

IoTを広げるためにするべきことは?

佐々木:規制の問題もあり、Airbnbは日本でまだあまり広がっていない。獏とした質問だけれども、IoTをさらに広げるため、政府としてもっと動かなければいけないことや、「この辺の規制で邪魔をしないで欲しい」といったものは何かあるだろうか。

尾山:邪魔はしていないと思う。ちなみに、「日経ITイノベーターズ Executive Summit ZERO」という会議に当社のIT部長が出席した。その添付資料を見ると…、このベースは「日本再興戦略改訂2014」だけれども、「ITは社内業務の効率化=セーブする費用ではない」とある。「アメリカのケースを見ると、IT投資をする企業が売上を拡大させている」と。これ、まったくもって発想の転換だと思う。私自身、どうしても経費節減や効率化を考えてしまうが、次の成長のためにIT投資をしてスピードを上げる必要があるということだ。そういうことをやっていただいたらいいのだと思うし、今はいろいろと規制撤廃も遅れているような気が、個人的にはしている。

それと、ご質問に関して僕が思うのは、究極的にはコンシューマベネフィット次第だということだ。それが大きければ生き残るし、ダメなら潰れるだけ。そのためにいろいろなものが出てくる。それとセキュリティに関して、先日聞いて驚いたことがある。細かい数字は違っているかもしれないけれども、ロンドン五輪では開催期間の20日間で2億件のサイバー攻撃があったという。そのなかには開会式でスタジアムの電源を消すというものもあったそうだ。では、今度のオリンピックでどれほどのハッカーが来るのか。やはり頭のいい人間が大勢いるし、セキュリティなどは数ヶ月で破られてしまうから、守るほうはどんどんレベルを上げていかなければいけない。そこにITの脆弱性があるのではないかなと思うし、大きな投資も必要になるのだと思う。

会場(神山晃男氏:株式会社こころみ代表取締役社長):鍵の情報やウェアラブルデバイスがセンシングした情報等、今後はさまざまな情報を各企業が活用するのだと思う。ただ、本当の価値はそうした情報が重なったところにあるのではないか。それで…、ちょっと例えが違うかもしれないが、たとえば「運動後のこういった心拍の人は、こういったデバイスを使う」と。現在の個別情報やハードウェアが、今後はどのように融合されて、活用されていくようになるとお考えだろうか。

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小笠原:今は、たとえば個人情報も皆がばらばらに持っているし、一時期はそうした状態になるものなのだと思う。ただ、今後はどうかというと、膨大なデータの処理にかかるコストを考えると共通化基盤みたいな話は出てくるのかなと思うし、一部ではすでにそういう話になっている。従って、個人情報ほど乱雑なことにはならないのではないかなと期待しつつ、今はインフラサイドに投資をしている状態だ。

尾山:まさに使い方次第だと思う。プロポーズするときに自分の脈拍が上がっていたらどこかで水を飲んで脈を落とすとか、「どうも瞬間的に落ち着かなくなるから」ということでスピーチ5分前になったらトイレ入ってクールダウンするとか。ベネフィットはたくさんある。で、それらを全部合わせることができたらいいけれども、結局、自由主義社会では数多く出てきたあとに淘汰も起こるし、横並びのアライアンスも生まれる。そういう流れが自然に生まれると思う。しかも、ITはその動きが日本で留まらず、国境も越えていく。製造系に関して言うと当面は中国でだと思うし、そこでアメリカも日本もたぶん勝てない。だから、その先へ行くことを常に考えてはどうかと思う。

西條:データは活用したほうがいい。スマートロックでもそうしているし、それは年内につくろうとしている3つほどの新商品についても同じだ。基本的にはソフトウェアのほうで、いわゆるAPIやSTKとか、最初は口を開けるような設計思想になっている。で、あとはどういうところで安全に活用していくのか。たとえば機器同士の通信手段に何を使うのかといった点では、海外と比べて日本が遅れていると感じる。いろいろな人たちがいろいろなことを言って、結局は何を採用するか決まらなかったり、効率的にデータを合わせるようなプレイヤーがなかなか出てきていなかったり。でも、そういう人たちが出てこないと、恐らくまたグーグル等が入ってきたときに負けてしまう。全体的に遅れているところはあるけれども、ぜひ活用したいとは思う。

で、あとは先ほどご質問いただいたことと一緒で、利便性や個人情報リスクのバランスが大事なのだと思う。ある程度情報を出しても「便利になるならいい」という人はどんどん活用すればいい。ウェブブラウザのセキュリティと一緒で、「制限すれば使えないものもあります」と。その人に応じて段階的に使いこなせばいいと思う。

「Qrio Smart Lock」も最初のバージョンはWi-Fiにつながっていないから、遠隔で開けることもできない。また、その鍵の情報もサーバ上には置いていない。製品の中と、スマホの中にある秘密鍵のやりとりだけで動く。公開鍵は外を飛んでいるが、別にそれだけで鍵が開くものではないし、とにかく最初は一応そういう設計にしている。けれども、「外から開けられたほうがいい」という声もあるから、別売りでそうしたコネクタもつくっている。そこはもう、「どこまで自分でリスクを取ってやりますか?」ということで、使い分けていただく発想になる。

佐々木:皆さんありがとうございました。御三方に拍手をお願いします(会場拍手)。

講演者

  • 小笠原 治

    株式会社ABBALab 代表取締役/京都造形芸術大学 教授

    1990年 京都市の建築設計事務所に入社の後、さくらインターネット株式会社にて共同ファウンダー、株式会社ネプロアイティにて代表取締役、2006年株式会社クラスト代表を歴任。2011年に株式会社nomadを設立、2013年より投資プログラムを法人化し株式会社ABBALabとしてプロトタイピングへの投資を開始。 他、経済産業省 新ものづくり研究会 委員、福岡市スタートアップ・サポーターズ等。1971年京都府京都市生まれ。

  • 尾山 基

    株式会社アシックス取締役会長

    1974年 4月 日商岩井株式会社 入社
    1977年  4月 ドイツ語研修生として渡独
            ゲーテインスティテュート (ローテンブルク校、グラーフィン校)
            国立ケルン大学経済学部(語学研修コース)
    1982年 1月 株式会社アシックス 入社
    1991年 2月 ウォーキング事業部マーケティング部長
    1997年 1月 第一事業本部ウォーキング事業部長
    2001年 7月 アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長
    2004年 6月 取締役 マーケティング統括部長 兼)アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長
    2005年 4月 取締役 海外担当 兼)マーケティング統括部長 兼)マーケティング部長
    兼)アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO
    2007年 8月 常務取締役 海外担当 兼)経営企画室担当 兼)マーケティング統括部長
    兼)アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO
    2008年 4月 代表取締役社長
    2011年 4月 代表取締役社長 CEO
    2017年 3月 代表取締役会長兼社長CEO
    2018年 3月 代表取締役会長CEO
    2022年 3月 取締役会長 (現任)
                    
    公職 世界スポーツ用品工業連盟 会長
    日本スポーツ産業学会 会長
    一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会 会長
    公益社団法人 関西経済連合会 評議員
    関西スポーツ用品工業協同組合 副理事長
    公益財団法人 兵庫県スポーツ協会 副会長
    神戸商工会議所 副会頭
    一般社団法人 神戸経済同友会 顧問 (元代表幹事)
    一般財団法人 神戸観光局 会長

  • 西條 晋一

    XTech Ventures株式会社 代表パートナー

    1973年徳島県生まれ。1996年早稲田大学法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。2000年にサイバーエージェントに入社し、多くの新規事業、子会社の立ち上げに携わる。2006年にサイバーエージェント・ベンチャーズの初代社長として、国内外のベンチャー投資を実行。2008年には本社の専務取締役COOに就任。2013年にWiL共同創業者ジェネラルパートナー。2018年XTechおよびXTech Venturesを創業。同年10月にエキサイトをTOBし、12月にエキサイトホールディングス代表取締役社長CEOに就任。2022年日本ベンチャーキャピタル協会理事に就任。

モデレーター

  • 佐々木 紀彦

    株式会社ユーザベース NewsPicks 編集長

    1979年福岡県北九州市生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、東洋経済新報社で自動車、IT業界などを担当。2007年9月より休職し、スタンフォード大学大学院で修士号取得(国際政治経済専攻)。2009年7月より復職し、「週刊東洋経済」編集部に所属。「30歳の逆襲」「非ネイティブの英語術」「ストーリーで戦略を作ろう」などの特集を担当する。2012年11月、「東洋経済オンライン」編集長に就任。リニューアルから4カ月で5301万ページビューを記録し、同サイトをビジネス誌系サイトNo.1に導く。著書に『米国製エリートは本当にすごいのか』『5年後、メディアは稼げるか』(ともに東洋経済新報社刊)がある

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