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ソーシャルベンチャーが成長するための鍵とボトルネックとは

投稿日:2024/05/01更新日:2025/03/21

G1サミット2024 第4部分科会E
「ソーシャルベンチャーを大きく育てるには」安部敏樹×階猛×田口一成×米良はるか×髙島宗一郎
(2024年2月23日開催/沖縄万国津梁館)

近年、社会課題解決に資するスタートアップに投資するインパクト投資が急激に拡大しているが、ビジネスとして社会課題の解決に取り組むソーシャルベンチャーを大きく、数多く育てる生態系をつくるには何が必要なのか。その戦略を議論する。(肩書きは2024年2月23日登壇当時のもの)

00:00 オープニング

01:06 ソーシャルベンチャーの現状の目線合わせ(米良氏)

-新しい資本主義実現会議でも、社会課題解決を成長のエンジンにすることを謡っている。社会課題儲からないという風潮から、課題を解決し自社利益も最大化するスタートアップも出てきている。インパクトコンソーシアムでの取り組みによって、全体を変えていく流れになってきている。

04:32 海外も含めた、ソーシャルに対する変化(階氏)

-伊佐山元氏にシリコンバレーで会ったときにも、社会的課題を解決することの重要さを説いていた。地方にあるさまざまな課題を解決しつつ、地方を活性化することにも取り組んでいきたい。

06:31 さまざまな取り組みをしてきて、社会の変化を感じているのか(安部氏)

-若い世代から変わってきている。マルイのクレジットカードでも、ソーシャル性が高いものが使われている。金融セクターは年齢層が高いので、社会課題解決が経済の次のアジェンダであることがまだ理解できていない。

09:08 海外がトレンドが大きく変わったきっかけ(米良氏)

-欧州だとインパクト投資の一番の財源は、休眠預金。こういうのをベンチマークしながら、日本も色々起きてくると良いのではないか。

11:02 これまでの自身の取り組み(田口氏、米良氏)

-所属する会社の売上の1%を使って、新たに立ち上がる会社の創業資金にする。成功したら自分もお金を出す側に回ってチャレンジできる人を増やしていくというエコシステムを作っている。ボーダレスアカデミーをやっていて、社会起業家を増やす取り組みをしている。参考にしたのは吉本興業。
-ビジネスセクターと比べて、ソーシャルの領域はさまざまなステークホルダーがいる。課題解決では共存、ノウハウを共有していくことが大事。

18:48 地域でうまく行っている事例、社会的課題とは何か?(安部氏)

-社会課題は天から降ってくるものではなく、誰かが定義しなければならない。課題解決に対して事例が必要な時は、コミュニケーションが入ってくる。ヘラルボニーはIPを持っているのでスケーラブルだし、障がい者の人も豊かになるビジネスモデル。まず課題自体が社会に知られていくというプロセスが必要になってくる。
-日本では教育が格差を是正するのではなく、広げるものになっている。コミュニケーション力が大事な時代になっている時代において、体験を買える裕福な家庭の方が能力を伸ばしやすい。

23:21 社会起業家たちの課題は、どのような経緯で見つけたものなのか(田口氏)

-実体験の人が半分、外部からの影響の人が半分。ちょっとした関心を持った人が、お節介に動くことが出来ることが大事。当事者マジックに気を付けた方が良いこともある。実体験がなくても大丈夫。

26:03 人材づくりなどを含め、ここまでの感想(階氏)

-かつてはいくら儲けるかが主眼だったが、地方の金融機関の意識が変わりつつあるが、リスクを取れるようになる所には至っていない。ヘラルボニーは知的障害のある人を才能を発揮させ、収益を生んでいるというパラダイムを変えている。これからは市場化出来る分野を如何に後押しできるかも大事。

29:14 ソーシャルベンチャーが育っていく上のボトルネック(田口氏、米良氏)

-EXITがないソーシャルベンチャーを、誰がサポートできるかという問題もある。それは地方銀行なのかなと思っている。地銀からもサポートする技術を身につけようという流れもある。
-普通のベンチャーは伸びていく画が見える。ソーシャルビジネスは、ソリューション自体の検証が必要。

32:23 ソーシャルベンチャーの評価の難しさ(米良氏、安部氏)

-どうやって指標化していくかが課題。マイクロファイナンスは指標があったため、五常・アンド・カンパニーは、インパクトと利益の両方を共存している。なかなかステークホルダーに説明できていない状況。
-ソーシャルベンチャーの出口で高く売れるような設計を作らなければならない。高さの証明のために、インパクトの可視化が必要。

38:22 どういった所で、公金の投入があったら良いのか(田口氏)

-助成金という形が微妙。ふるさと納税をうまく使った方が良いと思う。福岡市で始めようとしている。名目上は助成金になるが、ふるさと納税を使ってお金を集めても良いですよ、という形になることで、企業を強くできる。

41:43 質疑応答①

-ビジネスで活躍してくれている人に、社会課題解決してもらった方がうまく行くのではないか。
-ソーシャルベンチャーでどのように思想性を消していけばいいか。
-ソーシャルベンチャーを大きく育てる必要があるのか?意味は何なのか?

  • 安部 敏樹

    株式会社Ridilover 代表取締役/一般社団法人リディラバ 代表理事

    1987年生まれ。2009年、東京大学在学中に、社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始。
    2012年に一般社団法人、翌年に株式会社Ridiloverを設立。
    2012-2015年度東京大学教養学部にて、1・2年生向けに社会起業の授業を持つ。特技はマグロを素手で取ること。
    2017年、米誌「Forbes(フォーブス)」が選ぶアジアを代表するU-30に選出。
    2024年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ」に社会起業家として選出。
    著書『いつかリーダーになる君たちへ』(日経BP社)『日本につけるクスリ』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。

  • 階 猛

    衆議院議員

    1966年盛岡市生まれ。岩手県立盛岡第一高等学校を経て、1987年東京大学文科一類に入学。高校から大学まで野球部で活躍。特に東京大学野球部では投手として早くから神宮球場で活躍した。 1991年東京大学法学部卒業、日本長期信用銀行に入行、法人営業や政策投資部門に勤務。その後在籍のまま司法試験に合格。司法修習(56期)後も、新生銀行の社内弁護士として金融法務全般を担当。2007年1月みずほ証券に転ずる。同年7月衆議院議員補欠選挙に岩手1区から立候補、初当選。2009年8月総選挙で再選。政権交代直後の約1年間、総務大臣政務官として政策評価、行政監視、公務員制度改革などに取り組む。2010年11月、事業仕分け第3弾に仕分け人として参加。2011年9月、民主党政策調査会副会長として決算行政監視部門座長に就任。同年12月、同部門が格上げされ設立された行政改革調査会の事務局長就任。2012年12月総選挙で三選。民主党役員室長、民主党岩手県連代表、民主党副幹事長を歴任。2014年12月総選挙で四選。民進党 政務調査会長に就任。2017年10月総選挙で五選。2021年10月総選挙で六選。現在、立憲民主党『次の内閣』財務金融大臣、憲法審査会幹事などを務める。共著に『銀行の法律知識』<第2版>(日経文庫)
  • 田口 一成

    株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長

    1980年生まれ、福岡県出身。早稲田大学卒業後、㈱ミスミ(現 ミスミグループ本社)を経て、25歳でボーダレス・ジャパン創業。 世界13カ国で49のソーシャルビジネスを展開し、従業員は約1,500名、グループ年商は75億円を超える。 日経ビジネス「世界を動かす日本人50」、Forbes JAPAN「日本のインパクト・アントレプレナー35」に選出 著書『9割の社会問題はビジネスで解決できる』(PHP研究所)

  • 米良 はるか

    READYFOR株式会社 代表取締役 CEO

    1987年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、スタンフォード大学へ留学。帰国後、2011年に日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「READYFOR」の立ち上げを行い、2014年より株式会社化、代表取締役に就任。 World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出され、日本人史上最年少でスイスで行われたダボス会議に参加。2016年にはテレビ東京カンブリア宮殿に女性最年少経営者として出演。 Forbes 30 Under 30、日本ベンチャー大賞 経済産業大臣賞、ウーマン・オブ・ザ・イヤー2021 など国内外の数々の受賞経歴を持ち、現在は内閣官房「新しい資本主義実現会議」の最年少有識者を務める。

モデレーター

  • 髙島 宗一郎

    福岡市長

    1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
    2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。

    2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
    規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。

    一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
    2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
    政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。

    ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
    日経BP社『日本を最速で変える方法』
    エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

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