政府の規制改革・スタートアップ推進政策をHackする～政府の政策をスタートアップが十分に活用する方策～赤浦徹×小林史明×志水雄一郎×出雲充

雇用のダイバーシティ推進へ！外国人労働者をどう受け入れていけば良いのか？～鈴木康友×田口義隆×本田桂子×柳沢正和×土井香苗

G1サミット2019 第5部分科会E「外国人労働者・ダイバーシティ～これからの日本の形とは～」 （2019年2月10日開催／星野リゾート青森屋） 少子高齢化が著しく進展し、生産年齢人口が減少する日本において、深刻な人手不足を解消するため、外国人労働者をはじめとした様々な労働力を幅広く確保することが喫緊の課題となっている。外国人労働者の受け入れを含めた雇用のダイバーシティの議論の大前提は構造改革であり、民間における生産性向上が何よりも優先されるべきであり、重要なのはダイバーシティの拡大によりバリューチェーンの構造改革が促進され、生産性を高め、賃金の底上げ、経済社会の活性へとつながることだろう。差別の助長や移民反対等の安易な反対論を超えた、日本社会のあり方を考える。（肩書きは2019年2月10日登壇当時のもの） 鈴木　康友　浜松市長 田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長 本田　桂子　世界銀行グループ　多数国間投資保証機関（MIGA）　長官CEO 柳沢　正和　ゴールドマン・サックス証券　プライムサービス部長 土井　香苗　国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ　日本代表

日本が今取り組むべき「エネルギー政策」「気候変動対策」～飯田祐二×行木美弥×水野弘道×竹内純子

G1サミット2019第4部分科会E「気候変動とエネルギー政策」 （2019年2月9日開催／星野リゾート青森屋） ESG投資のため企業の環境情報開示を進める、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）」の取組、英国本部の国際NGO「CDP」や企業が使用する電力を100％自然エネルギーに転換することを支援する国際的なイニシアティブ「RE100」など、昨今、企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的なイニシアティブの影響力は益々大きくなっており、日本と日本企業もこうした動きに対応することが求められている。エネルギーはライフラインであり、特に人口減少や過疎化に直面する日本は世界に先駆けて社会インフラとしてのエネルギーを気候変動問題と整合的に解決していく政策をとっていくことが必要だ。エネルギーインフラの維持をエネルギー事業だけで解決できる時代は終焉した。エネルギーとモビリティ、エネルギーと農業、エネルギーと金融といったクロスセクターの取り組みによる社会変革はどうすれば可能なのか、徹底討論する。（肩書きは2019年2月9日登壇当時のもの） 飯田　祐二　経済産業省　産業技術環境局長 行木　美弥　国立研究開発法人国立環境研究所　気候変動適応センター　副センター長 水野　弘道　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）　理事　兼　CIO（最高投資責任者） 竹内　純子　国際環境経済研究所　理事・主席研究員

社会保障制度の現状と浮彫りになった課題とは？～小黒一正×佐藤啓×古川元久×堀真奈美×堀義人

第12回G1サミット 第5部分科会P「コロナを機に考える社会保障制度改革～財政的に持続可能な社会保障政策とは～」 （2021年3月20日開催／仙台秋保温泉） 長期政権の集大成として、これまで先送りにしてきた年金や医療などの制度改革に取り組むとした「全世代型社会保障」を打ち出した安倍政権が退陣し、変わった菅政権は目の前の新型コロナへの対応に取り組まなければならないのが今の日本の現状だ。コロナ対応への莫大な財政出動もあり、日本の社会保障制度を取り巻く環境はさらに厳しくなっている。日本最大の課題ともいえる社会保障制度の改革は今後どうあるべきか、正面から議論する。（肩書きは登壇当時のもの） 小黒　一正　法政大学経済学部　教授 佐藤　啓　参議院議員 古川　元久　衆議院議員 堀　真奈美 　東海大学　健康学部健康マネジメント学科　健康学部長／教授 堀　義人　グロービス経営大学院　学長　グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー

外国人労働者と共に歩む組織のあり方とは～小林史明×田口義隆×伊達美和子×山脇康嗣×藤沢久美

G1経営者会議2018 第3部分科会C「外国人材によるゲームチェンジ～日本企業をグローバル化する組織改革論～」 （2018年11月25日開催／グロービス経営大学院　東京校） 日本の外国人労働者政策が、変革期を迎えている。2018年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」では、必要な分野において、非高度外国人材の就労を目的とした在留資格の創設が明記され、政府は、日本社会では人口減少や労働力不足への対策として外国人の受入れを行うというスタンスに転換した。企業は、外国人材を単なる労働力としてとらえるのではなく、ともに未来を作っていく人材として迎え入れ、いかにして戦力となるべく組織作りをしていくのか、その課題と展望を議論する。（肩書きは2018年11月25日登壇当時のもの） 小林　史明　衆議院議員 田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長 伊達　美和子　森トラスト株式会社　代表取締役社長 山脇　康嗣　さくら共同法律事務所パートナー弁護士 藤沢　久美　シンクタンク・ソフィアバンク　代表