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【速報】G1@Clubhouse⑲「日本の安全保障:米中冷戦における日本の外交と南西方面の防衛を真剣に議論しよう」三浦瑠麗×神保謙×堀義人

投稿日:2021/02/17更新日:2021/03/26

目次

昨日、2月16日22:00 ~23:00に行われたG1@Clubhouse⑲の内容のポイントをご紹介します。

テーマと出演者

テーマ:「日本の安全保障:米中冷戦における日本の外交と南西方面の防衛を真剣に議論しよう」。

出演者:三浦瑠麗(山猫総合研究所)、神保謙(慶應義塾大学総合政策学部教授)、堀義人

発言のポイント

※上記出演者のご了解を得たうえで、記録、公開しています。

1)米中冷戦がもたらす影響と尖閣領海侵犯の現況

・冷戦と呼ぶか戦略的対立と呼ぶか、軍事的な領域の問題はこれからも続くだろう。過去4年ぐらいの特徴は、経済社会イデオロギーの領域に包括的に拡大してきた。共和党は強硬、民主党は宥和と言われるが、過去4年で傾向が変わってきている。習主席の終身化などで、中国はいずれ自由化するのではという期待が損なわれてきた。米産業界も、投資に対する規制等を通じて、中国市場に対する失望を深めてきている。

・世代の問題もある。米が対中認識を改めたのは、ようやくオバマ政権後半。中国が自由貿易市場に依存して経済成長してきたといっても、リベラルな国際秩序の傘下に入るかどうかは別問題。オバマ期後半までは、そこに読み違いがあったのでは。

・トランプ政権では認識転換が進み、バイデンになってもその路線は継続すると思われる。トランプ政権では一見大統領が目立ったが、議会も対中、対アジア姿勢を示してきた。国防権限法や、台湾の地位関連など中国に厳しい法律を、ほぼ全会一致で成立させてきた。対中姿勢については、いまは超党派でコンセンサスがあると見られる。

・尖閣付近の領海侵犯について。そもそも中国が尖閣付近で活動を活発化させた経緯は、一部局が国益をそこに見出したから。それが国の政策となった。ことほど左様に中国はそれぞれの組織がナショナリズムを背負い自発的に動く傾向にある。また、日中関係は安保のみでは語れない。中国中央が日本に宥和的な姿勢なのと、尖閣近辺の動きが活発化するのとは必ずしも矛盾しない。片方の姿勢で全体を断じるのは誤り。

・尖閣近辺の軍事的状況は良くない。一つは、能力面の変化がこの10年で進んでしまっている。海上の法執行組織は、かつては海上保安庁が圧倒していたが今や中国側の船は日本の倍以上、装備や人員の差も大きい。月に数回は領海侵犯をしている。武力衝突までは行かないが水面下の脅威。今後、これに海保の能力だけで対応できるのか。もう一つは、その上の領域の能力で、海自と中国海軍の能力がこの10年で逆転してしまった。今後、どうやって中国の現状変更行動を止めていくか確立していない。

・近年、中国の海上警察が「第二の海軍」的な位置づけとなり、今般成立した中国の海警法では、公船に対する武器の使用も認められるとも読める。日本の法律では、警察の発砲同様、海保の装備も相当自制的に使うことになっているが、今後使用条件の緩和も論点である。

・海上警備の体制を状況に合わせていく必要があるが、要員の充実がまず問題。もう一つは今の法制的な面。

2)日本の外交がとるべき方針

・対中関係全体で言うと、安全保障問題はどちらかというと専門家で詰める問題と思われ、もっと広い外交関係としてどうしていくかを打ち出していく必要がある。いまインド太平洋構想があるが、もう少し実態に即して、東アジア、東南アジアなどで現実的な政策をやっていくべき。

・2018年から日米、日中とも関係は上手くいっており、世界が日本に頼るという珍しい状況。ただこの状況は既に変わってしまっており、安全保障の面から言えば、防衛力、同盟強化、地域的連携を深める、外交や経済領域では中国と共存していくというリアリティと、価値として折り合えない部分とを両立していくことが重要。

・国家安全保障戦略を変えていかなければいけない。それには日本なりの競争戦略、安全保障を保ちながら経済的活力をどう高めていくか。中国が現状変更の企図を起こさせないような戦略が必要である。 そのためには総理が号令をかけ、外務・防衛・経産省でまとめていくことになるだろう。

3)日本の南西方面の防衛はどうあるべきか?

・安倍政権は右派、安保タカ派と思われていたが、安保戦略でいうと南西諸島に重点を絞っていた。南西諸島の防衛の実態は、仮に侵攻があったとして米軍が来るまでどれだけ戦い続けられるかという米軍の助けありきの戦略。同盟国としてはそういう戦略を立てざるを得ない。

・中国の目指すシナリオは、少しずつ実効支配に向けてグレーゾーンを動かしていくことであろう。逆に本格的な武力衝突が起こるようなら、尖閣の範囲を超えて別に備えを考えていく必要があるが、いずれもシミュレーションの状況はあまり良くないのではないか。

・米ソ冷戦のときと違うのは、米中お互いに経済社会的に依存関係が強いということ。

・現実には領海侵犯行為に対峙するのは漁民というケースが多いので、その場合の防衛行動は水産庁任せでなく海上保安庁でも予算をつけていく。

・日本の問題として、何が有事で何が平時か、何を契機に防衛行動を起こすか、予めラインが決められるものではなく、状況依存的に判断しないといけないという制約がある。

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