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南海トラフ地震への備え:能登地震から見えた自治体の課題と、防災AIが描く新時代の行政

投稿日:2025/05/05

G1サミット2025 第3部 分科会【政治】
「南海トラフ地震への備え〜AI時代の予測技術も踏まえた防災体制構築〜」安宅和人×大西一史×藤沢烈×森まさこ×髙島宗一郎×赤澤亮正
(2025年2月22日開催/沖縄県万国津梁館)

昨年の能登半島地震からの復興も道半ばだが、我々が生きる日本列島においては、南海トラフ地震の発生が現実味を帯びて懸念される。そうした中、NTTがインフラの被災予測AIを構築し、災害復旧の迅速化を目指すなど、AI等のテクノロジーの進展により、災害予測や防災体制の強化が期待される。AIを活用した最新の防災技術や自治体の取り組み、そして市民社会との連携による防災体制の構築の在り方とはいかにあるべきか。AI時代における効果的な防災戦略と、日本が直面する課題と解決策を探る。(肩書きは登壇当時のもの)


※タイムスタンプは生成AIで作成しているため、一部誤りがある可能性があります。あらかじめご了承ください。

00:00 災害時の食の重要性と海外事例

  • イタリアでは初日から温かいパスタ、日本との比較から課題意識が語られる。

05:45 日本の防災庁設置と災害大国としての課題

  • 南海トラフなど大規模災害への危機感と、防災庁創設の背景。

10:50 能登半島地震の復興課題とRCFの活動

  • 被災地の実情と自治体の支援不足、現場での課題が語られる。

16:50 復旧・復興におけるコストと構造的課題

  • 高齢化と地元事業者不足が復旧の大きな障壁となっている。

22:10 自治体の災害対応能力と限界

  • 小規模自治体が背負う復旧責任の重さと国のサポートの必要性。

28:30 地域防災計画の非実効性とボリューム問題

  • 295ページの防災計画は実用的ではなく、即時対応が難しい現実。

35:30 災害時の行政機能停止リスクと支援体制

  • 通信・電力の停止と共に行政も機能不全に陥る課題を議論。

42:30 防災AIとデジタル防災の実証実験

  • 熊本市でのAI活用による防災訓練や予測支援の取り組みを紹介。

49:40 防災庁による官民連携の展望と課題整理

  • 官民連携による支援体制と、共有プラットフォーム構築への構想。

56:00 セッションまとめと今後の課題

  • AIやマイナンバーを活用した防災体制整備と制度改革への展望。
  • 安宅 和人

    慶應義塾大学 環境情報学部 教授/LINEヤフー株式会社 シニアストラテジスト

    マッキンゼーにて11年間、幅広い商品・事業開発、ブランド再生に携わった後、 2008年からヤフー、2012年より10年間CSOを務め、2022年よりZホールディングス シニアストラテジスト。2016年より慶應義塾SFCで教え、2018年秋より現職。総合科学技術イノベーション会議(CSTI)専門委員、教育未来創造会議 委員、新AI戦略検討会議委員ほか公職多数。データサイエンティスト協会理事・スキル定義委員長。一般社団法人 残すに値する未来 代表。イェール大学脳神経科学PhD。著書に『イシューからはじめよ』(英治出版)、『シン・ニホン』(NewsPicks)ほか
  • 大西 一史

    熊本市長

    九州大学大学院博士後期課程単位取得退学。
    商社勤務、内閣官房副長官秘書、熊本大学大学院非常勤講師、熊本県議(5期)を経て熊本市長(3期)。全国市長会副会長(防災担当)。指定都市市長会・危機管理担当市長。九州市長会会長。

  • 藤沢 烈

    一般社団法人RCF 代表理事

    1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・(一社)RCF)を設立し、災害復興に関する情報分析や事業創造に取り組む。現在は、全国での復興事業及び地方創生事業を、行政や企業など多様なセクターとの連携を通じ展開している。 ふくしま12市町村移住支援センター長、新公益連盟理事・事務局長、PwC財団理事、復興庁復興推進委員を兼務。日本プロサッカーリーグ理事、復興庁東日本大震災の復興施策の総括に関するWG構成員、東京五輪組織委員会委員等を歴任。 著書に『人生100年時代の国家戦略~小泉小委の500日』(東洋経済新報社)『社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場』(講談社)、共著に『東日本大震災復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(ぎょうせい)など。 G1・KIBOWソーシャルアワード2016社会起業家部門受賞。
  • 森 まさこ

    参議院議員 内閣総理大臣補佐官

    前内閣総理大臣補佐官、元法務大臣、元国務大臣、弁護士、金融庁出身、G1サミットメンバー
    東北大学法学部、ニューヨーク大学ロースクール
    平成7年 司法試験合格
    平成9年 弁護士登録
    平成10年 第1子出産
    平成11年 ニューヨーク留学
    平成14年 第2子出産、ワシントンDC留学
    平成17年 金融庁入庁
    平成19年 参議院選挙当選(福島選挙区)
    平成24年  安倍内閣で初入閣(女性活力・少子化担当大臣)
    平成25年 参議院選挙当選(2期目)
    平成29年 世界女性サミット実行副委員長
          参議院(財政金融委員、東日本大震災特別委員会理事、行政監視委員長、環境委員長、環境委員会理事)
          自民党(法務部会長、副幹事長、環境部会長、女性活躍推進本部長、治安・テロ対策 調査会長、教育再生実行本部長代理、サイバーセキュリティ対策副本部長)
    令和元年 参議院議員当選(3期目)党女性活躍推進特別委員長

    著書『あきらめずまっすぐに』(グラフ社)、『取り立てに怯えた少女が大臣になった』(海竜社)、『消費者庁設置関連三法』(第一法規)、『国民の生活を守る!』(PHP)、『こども大国ニッポンのつくりかた』(木楽舎)、『なぜ、あの家族は二人目の壁を乗り越えられたのか?』(プレジデント社)

モデレーター

  • 髙島 宗一郎

    福岡市長

    1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
    2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。

    2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
    規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。

    一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
    2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
    政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。

    ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
    日経BP社『日本を最速で変える方法』
    エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

コントリビューター

  • 赤澤 亮正

    衆議院議員 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生担当、新しい資本主義担当、賃金向上担当、スタートアップ担当、全世代型社会保障改革担当、感染症危機管理担当、防災庁設置準備担当

    東京大学法学部卒。
    旧運輸省(現国土交通省)を経て平成17年衆議院議員初当選。
    国土交通大臣政務官、内閣府副大臣(3回)、衆議院環境委員長、
    衆議院原子力問題調査特別委員会委員長、財務副大臣等を務める。
    令和6年10月から現職、衆議院議員当選(7期目)。

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