これからどうなる？日本の「外交政策」「憲法改正」～西村康稔×三浦瑠麗×神保謙

第12回G1サミット 第10部分科会P「ポストコロナ時代の日本の外交戦略～米中の新たなパワーバランスの下、2020年代の国際関係を展望し、日本外交のアジェンダを議論する～」 (2021年3月21日開催／仙台秋保温泉) 今後、米バイデン政権はいかなる安全保障戦略を展開し、米中関係はどうアジアに影響を与えるのか。コロナショックも相まって輸出入規制・投資規制・ハイテク技術移転など外交手段としての経済政策の重要性が高まる中、一帯一路を含め、各国の広域経済秩序構想の影響はどう出てくるのか。今回のG1サミットで唯一の外交を考えるセッションで、安全保障・経済外交にわたって日本外交のアジェンダを展望する。（肩書きは登壇当時のもの） 小原　凡司　笹川平和財団　上席研究員 四方　敬之　外務省　経済局長 神保　謙　慶應義塾大学　総合政策学部　教授 田村　耕太郎　ミルケンインスティテュート　アジアフェロー／国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院　兼任教授 堀 義人　グロービス経営大学院　学長　グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー

G1サミット2019 第9部分科会H「iPS最前線～世界最速の再生医療製品認可制度で世界をリードする日本～」 （2019年2月11日開催／星野リゾート青森屋） 再生医療の分野で世界の最先端を走る日本。再生医療関係法の施行によって、有効性が推定され安全性が確認された場合に、条件及び期限付きで特別に早期に承認される日本独自の制度が整備され、日本は再生医療製品の製品認可を世界最速で取得できる国となった。現在までに、理研等のチームにより世界初の加齢黄斑変性に対するiPS細胞由来の網膜細胞移植の臨床研究が実施され、京都大学ではパーキンソン病に対するiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞移植の治験が開始された。大阪大学は、iPS細胞から作った心筋シートによる心臓病（重症心不全）治療で世界初の再生医療製品化を目指している。海外から日本へ再生医療の研究開発拠点を移す企業も相次ぐ。進展する日本の最先端医療の今後の展望を語る。（肩書きは2019年2月11日登壇当時のもの） 古川　康　衆議院議員 山田　邦雄　ロート製薬株式会社　会長　兼　CEO 山中　伸弥　京都大学　教授　iPS細胞研究所　所長 平手　晴彦　武田薬品工業株式会社　コーポレート・オフィサー

G1サミット2019 第10部全体会「世界をリードする日本の科学技術戦略とは～危機感を共有し、行動する～」 （2019年2月11日開催／星野リゾート青森屋） 日本の科学技術の低迷が叫ばれている。研究の影響力の指標とされる論文引用数で、東京大学は392位、京大は518位にとどまり、中国勢や欧米に大きく水を開けられている。日本の科学技術関係予算がほぼ横ばいの間に、米国や中国は潤沢な予算をAIや宇宙開発など最先端の研究に投資してきた。このままでは、日本の科学技術は世界から取り残されてしまうだろう。新たな時代の日本の科学技術・イノベーション戦略とは。（肩書きは2019年2月11日登壇当時のもの） 落合　陽一　メディアアーティスト 柴山　昌彦　文部科学大臣／衆議院議員 西川　徹　株式会社Preferred Networks　代表取締役社長　最高経営責任者 山崎　直子　宇宙飛行士 山中　伸弥　京都大学　教授　iPS細胞研究所　所長

G1サミット2022 第1部全体会「ポストコロナのグランドデザイン-政治・外交編」 （2022年3月19日開催／沖縄万国津梁館） 世界を覆った新型コロナによるパンデミックもいよいよ出口が見えつつあるのか。オミクロン株流行の中でも各国ではコロナ以前の行動様式へ戻すための行動規制の解禁が進む。一方、ロシアによるウクライナへの侵攻など、国際情勢はかつてないほど緊迫し、戦後構築されてきた国際秩序は変更を迫られている。新たな日本のリーダーとなった岸田文雄総理のもと、我が国はいかなる方向に進むべきなのか。ポストコロナのグランドデザインを議論する。（肩書きは2022年3月19日登壇当時のもの） 翁　百合　株式会社日本総合研究所　理事長 神保　謙　慶應義塾大学　教授／キヤノングローバル戦略研究所　主任研究員 世耕　弘成　参議院議員　参議院自由民主党幹事長 竹中　平蔵　慶應義塾大学　名誉教授

G1サミット2022 第3部分科会P「激動する新時代、日本が取るべき安全保障戦略を論ずる」 （2022年3月19日開催／沖縄万国津梁館） クリミア半島の併合に続いてウクライナへの侵攻を進めるロシア。国際秩序に平然と変更を加えようとする新興国の実力行使に対して、米国バイデン政権と欧州各国はどのように対抗していくことになるのか。台湾海峡や南シナ海への膨張傾向を隠さない中国と隣接する我が国に、欧州の危機を対岸の火事として見ている余裕はない。複雑さを増すポストコロナの国際情勢のもと、我が国の外交・安全保障のグランドデザインを議論する。（肩書きは2022年3月19日登壇当時のもの） 小原　凡司　笹川平和財団　上席研究員 長島　昭久　衆議院議員 本田　桂子　コロンビア大学　Adjunct Professor 神保　謙　慶應義塾大学 教授／キヤノングローバル戦略研究所　主任研究員