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歌舞伎町タワーと嬉野温泉の事例から見る、観光とまちづくり/地元のステークホルダーを巻き込むには/外貨獲得産業として可能性とオーバーツーリズムの懸念

投稿日:2024/02/05

G1経営者会議2023
第3部分科会S「観光とまちづくりの幸福な関係とは?」
(2023年11月23日開催/グロービス経営大学院 東京校)

日本各地の観光地がインバウンド復活で沸き立っている。一方でオーバーツーリズムにより、住民の観光忌避の傾向が散見される地域もある。まちづくりも大きな曲がり角に差し掛かっている。大都市ではオフィス偏重の開発からの脱却が試みられる一方、地方部ではコミュニティと地域のインフラの持続可能性が大きな問題となっている。カギは観光を生かしたまちづくりにある。大都市、地方都市、農村地域それぞれの第一線で、観光とまちづくりを重ね合わせる活動をリードするパネリストが、その取組みと発展の方向性について議論する。(肩書きは2023年11月23日登壇当時のもの)

00:21 議論の頭出し~まちづくりと観光(梅澤氏)

03:22 それぞれが取り組んでいるまちづくりと観光(木村氏、小原氏、林口氏)

13:43 地域づくりのポリシーとは(小原氏)

18:44 嬉野のユニバーサルな価値に気付き、意識したタイミングは(小原氏)

19:51 新宿・歌舞伎町における、まちづくりの考え方(木村氏)

26:30 歌舞伎町タワーの外部からの評価は(木村氏)

29:52 インバウンドと地元客が集うような場所になるのか(木村氏)

31:42 地域のステークホルダーを巻き込むための施策(林口氏、小原氏、木村氏)

41:26 質疑応答①

-エンタメは収益性が低いと思うが、なぜ東急は渋谷ではなく新宿を選んだのか。
-オーバーツーリズムの弊害と対策。
-地元に還元する仕組みのアイデア。
-人材不足に対して何か取り組んでいることはあるか。

56:02 梅澤氏による議論まとめ

-地域の持つ固有なユニークな要素で観光を組み立てていくこと。
-リジェネラティブツーリズムを進める。
-観光が稼げる事業にする必要がある。

  • 木村 知郎

    東急株式会社 執行役員 新宿プロジェクト企画開発室長/株式会社TSTエンタテイメント 代表取締役

    1964年生東京都生まれ。1986年東急(株)入社。 2007年(株)東急グルメフロント取締役社長。2017年(株)SHIBUYA109エンタテイメント取締役社長。 2021年新宿プロジェクト企画開発室長、(株)TSTエンタテイメント取締役社長。 2022年東急(株)執行役員就任。
  • 小原 嘉元

    株式会社和多屋別荘 代表取締役

    1977年嬉野市生まれ。 佐賀県嬉野温泉の旅館「和多屋別荘」の代表取締役。 2000年(平成12年)大学を中退し、株式会社和多屋別荘へ入社するも家業の不振により、退職、旅館再生コンサルタントの道へ。約10年に渡り全国の温泉旅館70軒もの再生に携わる。 2013年代表に就任後、これまでに培った発想力と人脈を生かし、経営危機を乗り越える。 また、旅館経営以外にも、2014年に「箱庭の芸術祭」、2016年に「嬉野茶時(ティーツーリズム)」、「宵の美術館」を立ち上げ、温泉地・嬉野に新風を呼び込む事業をプロデュース。2018年には有田にオーベルジュ「aritahuis」を開業し、2020年には国内初の旅館内へのサテライトオフィスを誘致し、2021年11月にはRebornWatayaProjectの一環としてうれしの茶と読書を愉しむための書店「BOOKS&TEA三服」を開業。2022年3月には「温泉インキュベーションセンター(OIC)」を新設。 2021年 一般社団法人 嬉野温泉観光協会 副会長にも就任。
  • 林口 砂里

    一般社団法人富山県西部観光社 水と匠プロデューサー

    高岡市出身。東京外国語大学中国学科卒業。大学時代、留学先のロンドンで現代美術に出会い、アート・プロジェクトに携わることを志す。ワタリウム美術館、東京デザインセンター、P3 art and environment等での勤務を経て、2005年に(有)エピファニーワークスを立ち上げる。現代美術、音楽、デザイン、仏教、科学と幅広い分野をつなぐプロジェクトの企画/プロデュースを手掛けるかたわら、2012年より拠点を高岡市に移し、「富山の土徳」を伝えることをミッションに、観光を軸にした地域振興に取り組んでいる。

モデレーター

  • 梅澤 高明

    A.T.カーニー株式会社 日本法人会長/CIC Japan 会長

    KEARNEYの日米オフィスで25年間、戦略・イノベーション・都市開発関連のコンサルティングを実施。

    日本最大級のスタートアップ集積拠点CIC Tokyoを2020年開設。300社の入居企業とともに、ライフサイエンス、環境・エネルギーなど多様なテーマでイノベーションコミュニティを構築。
    2025年にはCIC Fukuokaを開設予定。

    内閣府「知的財産戦略本部」本部員、観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」座長などを務める。一社)ナイトタイムエコノミー推進協議会の理事として、観光と文化とまちづくりを繋ぐ活動に注力。

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