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「ウクライナ避難民の受け入れ」「スタートアップ創出」に関する行動の成果報告~笹川順平×鈴木康友×鈴木英敬×米良はるか×朝比奈一郎【G1 100の行動アワード】

投稿日:2023/03/31

第7回G1「100の行動アワード」授賞記念イベント
(2023年3月3日開催/グロービス経営大学院 東京校)

一般社団法人G1では、日本を良くする成果を上げた方々を対象に「100の行動アワード」を表彰しており、第7回目となる今回は、以下の4名の方が授賞した。
●「ウクライナ避難民の受け入れ・支援」に関する行動
鈴木 康友氏(浜松市長)
笹川 順平氏(日本財団)
●「スタートアップ創出」に関する行動
米良 はるか氏(READYFOR株式会社 代表取締役CEO)
鈴木 英敬氏(衆議院議員 内閣府大臣政務官)

授賞式後には、朝比奈一郎氏がモデレーターを務め、パネルディスカッションでウクライナ問題、スタートアップをはじめ、さまざまな論点について意見を交わす。(肩書きは2023年3月3日登壇当時のもの)。

『日本を動かす「100の行動」』 Kindle版
¥1,700
堀 義人 (著), G1政策研究所 (著)

「ウクライナ避難民の受け入れ・支援」に関する行動 受賞者

  • 笹川 順平

    日本財団 常務理事/株式会社LIVNEX 代表取締役 兼 CEO

    慶應義塾大学にて開発経済学を学び、1997年卒。卒業後は三菱商事株式会社で建築をはじめとしてODA等のグローバル事業経営に携わる。その後は2005年にハーバード大学行政大学院卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2013年より株式会社ナスタ代表取締役社長に就任、製造業の改革を牽引する。 パブリックセクターにおいても、2017年より兼務として日本財団常務理事に就任。経営企画、広報、および新規事業担当役員として、日本国内における子どもの貧困対策支援や熊本地震・豪雨災害をはじめとする災害復興支援、国内スポーツアスリートの社会貢献活動を広めていく「HEROs」プロジェクト、渋谷区との公衆トイレ改革「THE TOKYO TOILET」や、ウクライナ避難民支援などを率いる。
  • 鈴木 康友

    静岡県知事

    1957年静岡県浜松市生まれ。1980年慶應義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾に入塾(第1期生)し1985年に同塾卒塾。2000年から2005年まで衆議院議員を2期、その後2007年5月から2023年4月まで浜松市長を4期務める。2024年5月静岡県知事就任。

「スタートアップ創出」に関する行動 受賞者

  • 鈴木 英敬

    衆議院議員

    1974(昭和49)年8月15日生まれ。
    私立灘高校卒。東京大学経済学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。第一次安倍政権時は官邸スタッフ。
    2011年4月に三重県知事に36歳(歴代2番目の若さ)で当選。2015年4月、2019年4月に再選(3期目)。2016年に開催されたG7伊勢志摩サミットでは、県への誘致を牽引、成功させる。2021年10月の第49回衆議院総選挙にて128,753票(鞍替えを除く全国の新人で最多得票率)を獲得し当選。2022年8月、内閣府大臣政務官(新型コロナ対策、新しい資本主義、スタートアップ、全世代型社会保障、経済再生、金融庁担当)を拝命。2024年10月第50回衆議院議員総選挙96,619票にて2期目当選。
    2014年3月には「世界経済フォーラム」のヤング・グローバル・リーダーズに選出。
    家族はアーティスティックスイミング五輪メダリストの妻・武田美保と一男一女。

  • 米良 はるか

    READYFOR株式会社 代表取締役 CEO

    1987年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、スタンフォード大学へ留学。帰国後、2011年に日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「READYFOR」の立ち上げを行い、2014年より株式会社化、代表取締役に就任。 World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出され、日本人史上最年少でスイスで行われたダボス会議に参加。2016年にはテレビ東京カンブリア宮殿に女性最年少経営者として出演。 Forbes 30 Under 30、日本ベンチャー大賞 経済産業大臣賞、ウーマン・オブ・ザ・イヤー2021 など国内外の数々の受賞経歴を持ち、現在は内閣官房「新しい資本主義実現会議」の最年少有識者を務める。

パネルディスカッション モデレーター

  • 朝比奈 一郎

    NPO法人地域から国を変える会 理事長/青山社中株式会社 筆頭代表(CEO)

    1973年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省でエネルギー政策、インフラ輸出政策などを担当。アジア等の新興国へのインフラ・システム輸出では省内で中心的役割を果たす。小泉内閣では内閣官房に出向。特殊法人・独立行政法人改革に携わる。外務省「世界の中の日本:30人委員会」委員。(2006年)プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)初代代表。
    2010年、青山社中株式会社設立。2012年、NPO法人地域から国を変える会設立。
    2013年度より、総務省地域力創造アドバイザー(三条市/那須塩原市/川崎市/沼田市/経済活性アドバイザー)を務める。主な著書に『やり過ぎる力』(ディスカヴァー・トゥエンティワン・単著)、『霞ヶ関構造改革・プロジェクトK』(東洋経済新報社・共著)、『霞ヶ関維新』(英治出版・共著)、『ハーバード・ケネディスクールでは何をどう教えているか』(同・共著)など。

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